東京商工リサーチ和歌山支店は、８月２～１１日に実施したアンケートで、県内企業（有効回答６７社）では、新型コロナの企業活動への影響が継続していると答えた割合が７５％だったと発表した。

　「新型コロナの発生は、企業活動に影響を及ぼしているか」の問いで、「影響が継続している」という回答は７４・６３％（６７社中５０社）で、前回調査（６月１～９日）から６・８３ポイント上がった。

　そのほか、「現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある」１９・４％（前回から２・４５ポイント上昇）、「影響が出たがすでに終息した」４・４８％（同５・６９ポイント低下）、「影響はない」が１社で１・４９％と、前回より悪化している様子がうかがえるという。

　「７月の売り上げは前年同月を『１００』とすると、どの程度だったか」という問い（５６社回答）では、「１００以上」と回答した企業が２８社（５０％）、「９０～９９」が１８社（３２・１４％）、「８０～８９」が５社（８・９３％）などだった。昨年は県内にも緊急事態宣言が発令されたが、今年は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などはなく、多少回復したとみられるという。

　債務（負債）の状況については、回答した６０社中、「コロナ前も後も過剰感がない」４０社（６６・６７％）、「コロナ後（おおむね２０２０年２月以降）に過剰となった」１２社（２０％）、「コロナ前から過剰感がある」８社（１３・３３％）だった。

　自由回答の「新型コロナに関連して、政府や自治体に望むことは」という問いでは、「弾力的な事業支援」「さまざまなところで既定の制度にゆがみが生じているように感じる。政府・自治体・政党を問わず現場感覚が弱体化し、政策、制度に反映されていないように感じる」「２年は長い。緊急事態宣言を出さなくても済むように対策をしてほしい」などの声があった。