関西広域連合の会議が１５日、ウェブ方式で開かれ、出席した知事らが、新型コロナウイルス対策について、知事の裁量で臨機応変に強い措置が取れる仕組みにするよう、政府に対して求めることなどを申し合わせた。

　会議は、連合長を務める仁坂吉伸和歌山県知事の呼び掛けで、急きょ開いた。構成する８府県知事や市長らが出席。非公開で開かれ、終了後に仁坂知事が記者会見を開いて合意内容を説明した。

　会議では、変異株の伝染力の強さや重症化リスクの高さについて、危機感を共有。その上で、政府に対して「まん延防止措置や以前の緊急事態措置では今回の変異株の強敵には立ち向かえない。もっと強烈な対策を打てる仕組みに変更してほしい」と求めることを申し合わせたという。各都道府県で事情が違い、緊急的な対応も必要になるため、知事の裁量で思い切った手を打てるようにしてほしいという趣旨だとした。

　また、５月の大型連休を含め、不要不急の外出自粛を各府県民に要請することも申し合わせた。外出自粛要請の期間を５月の連休前と連休中とし、各府県の全域を対象とする。ただ、地域の事情などを踏まえ、対象地域などは各知事が判断するとした。

　和歌山県は１４日から、紀北５市４町の住民に対し、２５日まで不要不急の外出自粛を要請している。仁坂知事は、この期間を「延ばさないといけないかなと思う」としたほか、紀中や紀南も対象とするかどうかも「今後、検討する」とした。