和歌山県の仁坂吉伸知事ら７県の知事が１０日、ウェブ会議を開き、新型コロナウイルスの緊急事態宣言地域外の飲食店や関連事業者への支援を、国に緊急要望することを確認した。宣言発令の影響で、宣言地域外でも客足が激減し、危機的状況にあるため。宣言地域外の大半にあたる３４道県の知事が賛同している。


　会議に参加したのは呼び掛け人となった和歌山、大分、鳥取など７県の知事。緊急事態宣言地域外でも飲食店や関連事業者が疲弊している一方で、営業時間短縮要請をしない場合は国から協力金が出ないほか、時短要請をしても酒店など取引事業者に一時支援金などがないことから、宣言地域と同等の支援を求めることにした。

　会議で仁坂知事は「首都圏で（感染が）大爆発して広がり、（感染拡大の）急所は飲食だと専門家に言われ、地域の経済も一気に駄目になった。踏んだり蹴ったりの地方に助成がほとんど来ていない」と指摘。「一方、感染を広がらせた首都圏に依然としてたくさんのお金がいっている。これはおかしいなあと思う。少しは実態に応じて困っている残りの地域にも救済があってしかるべきだ」と主張した。

　呼び掛け人代表の大分県の広瀬勝貞知事も「宣言の影響で客足が落ちて、売り上げ減があったにもかかわらず、宣言地域と同等の十分な支援がない。県独自に利用喚起に取り組んでいるが、不公平感は拭えない」と指摘。鳥取県の平井伸治知事は「飲食店、繁華街が消滅の危機。これほど売り上げが落ちたことは、いままでなかった。どうにかしてくれという悲痛な声が上がっている」と話した。

　宣言地域外の飲食店や関連事業者への速やかな支援のほか、感染のリバウンドや第４波に警戒し、積極的疫学調査やＰＣＲ検査の着実な実施などの体制を全国に整備することも求めている。