２０２０年の特殊詐欺被害額が前年の２倍近くに増加したことなどを受け、和歌山県警は３月１日午前９時から、特殊詐欺被害防止専用の無料電話「ちょっと確認電話」（０１２０・５０８・８７８＝これは　わなや）を開設する。２４時間対応。県警の親家和仁本部長は「不審と思わなくても、例え警察が関与するものでなくても、気軽に電話してほしい。電話さえかけてくれれば止められるものがある」と呼び掛けている。


　県内の特殊詐欺被害の２０年の認知件数は３２件で、前年の４５件から３割減少。この統計を取り始めた２０１２年以降では最少となった。一方、被害額は約１億５８００万円で、前年（約８７００万円）の２倍近くに増えた。１人で約６６００万円の被害に遭った人もいるという。

　アダルトサイトなどを利用したとの名目で、電子マネーを購入させられるなどする「架空料金請求詐欺」が最も多い１５件。被害額は約１億４千万円で９割近くを占める。

　ほかには、警察官や市町村職員などをかたり、キャッシュカードや通帳をだまし取る「預貯金詐欺」が６件で被害額約７００万円、偽のカードとキャッシュカードをすり替える「キャッシュカード詐欺盗」が７件で被害額約５００万円などがあった。

　被害者は高齢者が多く、約８割を占めるという。発生場所は和歌山市が最も多い１４件（４３・８％）だが、田辺市が次に多い６件（１８・８％）で、白浜町や串本町などでも発生している。

　そこで県警は、被害をさらに減らそうと専用電話を開設する。特殊詐欺に特化した専用電話は、これまで６県が導入しているが、近畿２府４県では初めてという。

　県警は、受話器に貼り付けてもらう啓発用シールを５万枚作製。警察官が巡回する際などに、高齢者宅を中心に配布する。チラシも作り、金融機関や市町村役場などに掲示してもらうという。

　親家本部長は「不審な電話があったら警察に電話をしてと呼び掛けている。しかし、被害者を分析すると、不審と思わずに、だまされているケースが多い」という。そのため「警察は敷居は高いと思われているので、気軽にかけられる番号を設けた」と説明している。

　「ちょっと確認電話」の下６桁は「５０８・８７８」。「これは　わなや」の語呂合わせにしている。昼間は警察職員や警察ＯＢの「特殊詐欺被害防止アドバイザー」らが、夜間や休日は当直員が対応する。