和歌山県内の非製造業事業者の約４割で、昨年１２月と今年１月の売り上げが前年同期に比べて５割以上減少していたことが県の調査で判明した。とりわけ宿泊観光業への影響が大きく、売り上げが８割以上減ったという事業者も１８・３％に上っている。県は新型コロナウイルス感染「第３波」の影響や「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」停止の影響とみられるとして、給付金や支援策を計画している。

　県が電話や電子メールなどで調査。非製造業は６７２事業者中４００業者、製造業は９０５業者中１５４業者から回答を得た。

　非製造業で、売り上げが前年比５割以上減少した事業者の割合は、昨年５月は８０・６％だったが、緊急事態宣言解除や支援策の効果で１０月には１７・３％まで回復した。しかしその後、再び悪化し、１２月は３２・０％、１月は４６・６％となったという。

　非製造業のうち、特に落ち込みが大きいのは宿泊観光業。１２月と１月で８割以上減少したという事業者が１８・３％、５割以上減少が４６・９％に達した。

　飲食業は８割以上減少した事業者が１０・０％。５割以上減が４８・８％で、宿泊観光業とともに半数近くを占めた。特に居酒屋や料亭、スナックなど、夜だけ営業する店では影響が大きいという。

　旅客運送業は８割以上減少した事業者が１２・０％、５割以上減が３４・０％。バスでは依然、団体客が戻っていないほか、タクシーも夜の会食や通院の減少により利用客が減少しているという。卸売り・小売業は８割以上減が３・１％、５割以上減が１６・４％だった。

　県は支援策として、一定以上の売り上げ減があった飲食・宿泊・旅行業者に対し、最高６０万円を、地域交通事業者には最高３００万円を支給する計画。関連費用を盛り込んだ予算案を２２日開会の県議会２月定例会に提案する。

　一方、製造業で売り上げが前年同月比５割以上減少した事業者の割合は、昨年５月には３４・９％あったが、おおむね改善傾向にあり、１２月は５・３％に下がった。１月は６・７％だった。

　１２月と１月を合わせた売り上げでは８割以上減が０・３％、５割以上は５・９％だった。影響なし・売り上げ増加は４４・９％と半数近くを占め、非製造業の１７・７％より３０ポイント近く高かった。外出を控える人らによる「巣ごもり需要」や衛生意識の高まりによる受注増のほか、ネット販売で売り上げを伸ばす事業者もいるといい、自動車向け製品も好調という。