和歌山県は２２日、２０２２年度中、県内にある二つの児童相談所に２０６６件の児童虐待相談が寄せられたと発表した。初めて２千件を超え、７年連続で最多を更新した。県は「虐待の疑いがあれば通告する義務があることについて県民の認識が深まってきたためではないか」としている。


　紀南児童相談所（田辺市）への相談は３２７件で、前年度比で９件（２・７％）減ったが、中央相談所（和歌山市）へは１７３９件あり前年度より２８３件（１９・４％）増えた。

　県は１９９０年度から調査している。増加傾向が続いており、２００１年度に２００件、１０年度に６００件、１１年度に７００件、１４年度に９００件を超えた。１５年度はやや減少したが、１６年度には千件を超え、以降毎年増えている。

　虐待の種別で最も多いのは、言葉による脅しなどの「心理的」で１１７５件。前年度より２３０件増加し、全体の半数以上を占めている。中でも、夫婦げんかなどにより、子どもの前で怒鳴り合ったり暴力を振るったりする「面前ＤＶ」が多いという。

　殴る蹴るなどの「身体的」は４３８件（前年度比３６件減）。食事を与えない、車の中に放置する、ひどく不潔にするといった「ネグレクト」は４２６件（８０件増）、「性的」は２７件（増減なし）だった。

　虐待を受けた子どもは小学生が６５０人、３歳以上の未就学児が４８２人、中学生が３８０人、３歳未満が３３７人、高校生などが２１７人だった。

　虐待者は実母が１０５１件で全体の半数を占めた。次いで実父の８３１件、実父以外の父親７８件、実母以外の母親６件などだった。

　市町村への児童虐待相談件数も過去最多の２０４２件で、初めて２千件を超えた。増加傾向が続いていて、前年度比では１６７件増えた。

　県は「虐待の疑いがあれば、深刻化する前に、ためらわず、近くの児童相談所や市町村に相談してほしい。保育所や学校などと連携を深め、児童虐待防止や早期発見に努めたい」としている。