田辺市が２０２３年度内の完成を目指している新庁舎建設を巡り、同市の市民団体が７日、真砂充敏市長に対し、計画の是非を問う住民投票の実施に必要な条例制定を直接請求した。条例案は市長が意見を付けた上で、開会中の市議会１２月定例会に追加議案として提出される見通し。

　団体は「市役所の東山移転の賛否問う住民投票市民の会」（畑中正好さんら共同代表）。同市東山１丁目のスーパー「オークワオーシティ田辺店」と「紀伊田辺シティプラザホテル」を解体して建設する予定の新庁舎について、住民投票で市民の意見を聞いてほしいと署名活動をした。

　直接請求は、地方自治法に基づく手続き。請求には有権者の５０分の１以上の有効署名（田辺市の場合は１２３９人以上）が必要だが、団体がこのほど市選挙管理委員会に提出した３９９８人分の署名のうち、３６６０人分が有効と認められた。

　請求後、会見した畑中さんは「この署名の重みをないがしろにせず、しっかりと受け止めて議会で可決してほしい」と話した。

　真砂市長は「条例案を精査した上で、法令に基づいて速やかに意見を付して議会に提出したい」とコメントした。