和歌山県選挙管理委員会は３０日、２０１９年の政治団体収支報告書を公表した。政党支部１０３団体の収入総額は１０億４９２１万円（１万円未満切り捨て）で、立憲民主党、国民民主党の支部解散の影響で前年より４・５％減少した。一方、支出は６億９５４７万円で、統一地方選挙や参院選により選挙関係費が増え、３・３％増加した。

　収入では、寄付が３億１５７３万円で前年より４３６０万円（１６・０％）増えた。一方、事業収入は２０８５万円で６４７４万円（７５・６％）減った。支出では選挙関係費が４９３４万円で、前年の７９８万円から６倍に増えた。

　政党別の収入は自由民主党が最多の５億８９７９万円で、前年比３２９１万円（５・９％）増。本部支部からの交付金が約４０％、寄付が約１０％程度増えた。次いで日本共産党の２億９１１４万円（前年比４・２％増）、公明党の１億５２４２万円（２９・２％増）が続いた。

　支出も自民党が最多で、３億５９７３万円。前年より５０７８万円（１６・４％）増えた。特に選挙関係費は１１倍の３０１６万円となった。次に多かったのは共産党の２億７３９２円（前年比１・８％増）、公明党は５１５３万円（３４・１％増）だった。

　旧国民民主党と旧立憲民主党は支部が解散した。

　その他の政治団体は６１３団体で、９９・２％の６０８団体から報告書の提出があった。収入総額は７億１０４５万円で前年比３・３％減、支出総額は３億９９５１万円で０・３％減少した。

　収入が最も多かったのは「県医師連盟」の８５６５万円で、「仁坂県政を育てる会」６１２７万円、「世耕弘成後援会」５１７９万円、「仁坂吉伸後援会」３３９０万円、「県看護連盟」２７１９万円などと続いた。