少子化が進み、１５年後の中学卒業生は現状に比べて３割減ると予想される中、和歌山県の将来的な県立高校の在り方について議論してきた有識者会議「きのくに教育審議会」は７日、県内の全日制２９校を将来的に３分の２の２０校程度にするのが適正だと、県教育委員会に答申した。県教委はこれを受け、具体的な再編整備の計画案を１２月までに作成する。

　県内の中学卒業生は、平成に入った１９８９年３月は１万８０１４人だったが、２０１９年３月は半数以下の８６０７人。さらに、１５年後の３４年には１９年の６９・４％に当たる５９７４人まで減少すると推計されている。田辺・西牟婁は１９年３月の１０２８人から３４年には６９・１％の７１０人、新宮・東牟婁は５２２人から６０・７％の３１７人になると見込まれる。

　県教委は昨年１０月、少子化に対応した高校の在り方などについて、審議会に諮問。中学校や高校の校長、ＰＴＡ関係者、大学教授、弁護士ら委員１５人が今年５月まで５回にわたって議論、答申にまとめた。

　県教委はこれまで、全日制１学年の適正規模について、４～８学級としてきたが、答申では、施設の効果的な活用や活力維持などの観点から、原則６学級と定めるべきだという考え方を示した。

　その上で、和歌山市内には現在５校ある普通科高校を４校に、工業、商業、総合学科の拠点校を各１校配置。

　それ以外の地域では、原則、各市か周辺部に普通科高校を各１校、紀北と紀南、それぞれに、工業や商業、農業が専門的に学べる学校か学科を一つずつ配置するのが望ましいとした。

　また、県内高校からの大学進学率や、国公立難関大学や医学部への進学率は、近畿６府県の中で著しく低いとして、教員の意識改革や指導スキル向上などに積極的に取り組むことが急務とした。スポーツについては、高レベルの競技力がある生徒の県外流出に歯止めをかけ、県外から流入する高水準の体制整備が望まれるとし、競技ごとに拠点となる高校を定め、優秀な指導者を配置すべきだとしている。

　各地域ごとの在り方にも言及。「田辺市と周辺地域」では、県立中学校を併設する普通科高校は、紀南地域から「難関大学への進学を保障する役割」を担うとした。普通科以外では、専門学科を集約した専門高校１校と、総合学科と専門学科を併設した高校１校に再編すべきだとしている。また、専門高校は、学科ごとの分校舎や分校制、小規模校として存続させることも考えられるとしている。

　「串本地域」では、一定規模の高校存続は難しいとし、小規模校か分校舎、分校として整備する必要があるとしている。「新宮市と周辺地域」は１校に再編整備する必要があるとし、全国募集も可能な特色ある教育内容を検討すべきだとした。

　答申は、元大阪体育大学教授の●川恒弘・審議会会長と弁護士の波床昌則副会長が７日、宮﨑泉県教育長に手渡した。●川会長は「どのような段階を経て整備していくか、広く県民の理解を得ながら進めてほしい」と話し、宮﨑教育長は「高校の今後の進むべき方向が具体的に示された。答申を十分踏まえ、県民の意見を聞きながら、進めていきたい」と応えた。

※「●」は執の下に列火