和歌山県印南町は、防災や災害対応のため導入しているドローン（小型無人機）について、本年度も職員１０人が操縦技能証明証の取得試験を受けた。前年度までに取得している職員が２０人おり、本年度の取得見込みを合わせると、全職員の３分の１以上が取得することになる。

　同町は地震の際、沿岸部では津波の被害、山間部では人家の孤立などの可能性が指摘されている。

　ドローンは２０１７年度に導入。現在３機を保有しており、うち１機はサーチライトやスピーカー、体温を感知する装置のある災害に特化した機種で、残り２機は大型と小型のもの。用途に応じて使い分けることを想定している。

　現在、国内にはドローンの操縦に関する免許制度はないが、民間団体が独自に資格を発行し、国土交通省がその団体を講習団体として認定している。講習団体が発行する資格を得ると、ドローンを飛行させる際に必要な手続きを簡略化できる。

　町では１７年度と１８年度に職員１０人ずつが、地域再生・防災ドローン利活用推進協会（大阪市北区）発行の操縦技能証明証を取得しており、そのうち女性は３人。さらに本年度は、職員から選抜された１０人が新たに受験した。町役場庁舎や近くの印南中学校体育館でこのほど、同協会による講習の他、筆記試験、実技試験があった。

　町の職員数は８３人。ドローンを担当する町総務課によると、自治体職員の中にドローンを操縦できる人材がこれだけの割合いるのは、県内では珍しいという。

　同課では災害時の人命救助や情報収集のため、保有しているドローンを最大限生かしたいといい「いち早く災害対応に当たることが町職員の使命であり、そのための体制を整えておくことは重要。講習を受けたという名目だけに終わることのないよう、普段から機材に触れる機会を設けていきたい」と話している。