和歌山県職員数に占める障害者の割合に不適正な算入が発覚した２０１７年度以降、連続して「法定雇用率」を下回っていることを受け、県は「障害者活躍推進計画」（３年間）を策定した。１９年の雇用率は２・０４％だが、計画では２２年に法定雇用率（２・５％）を上回る２・６％以上にするとともに、障害者がさらに活躍できる職場環境を整備するという。

　障害者雇用促進法は官公庁や民間企業などに、従業員の一定割合以上の障害者を雇用するよう義務付けている。しかし１８年、全国の自治体や国の機関などの多くが雇用する障害者数を水増ししていたことが発覚。和歌山県でも県（知事部局）や県警、県教委、市町などで、対象でない職員を不適正に算入していたことなどが発覚した。

　県は再調査の結果、１７年６月１日現在の全職員に占める雇用率は２・３０％から１・９１％に改め、法定雇用率（当時２・３％）を下回った。その後、改善に取り組んだが、１８年は２・１１％、１９年は２・０４％で法定雇用率（１８年度から２・５％）を達成していない。

　県は０８年度から身体障害者を対象に採用試験を開始し、１９年度からは知的障害者や精神障害者にも受験資格を広げた。

　県は今回の計画策定に当たり、障害のある職員にアンケート調査をした。「県庁は働きやすい職場と思うか」の問いに「そう思う」「どちらかというとそう思う」と答えたのは合わせて６８・８％だった。「配属先の作業環境や就労支援機器の導入状況」「人事異動の配慮や休暇制度、勤務制度」に「満足」「やや満足」と答えたのは合わせて約半数いたが、「障害に対する職場の理解」については４２・８％だった。「職場で仕事の悩みを相談できる相手がいるか」では１４・６％が「いない」と答えた。

　これらを踏まえ、計画では、各課室の副課長らを、障害のある職員の日常業務など身近な悩みの相談窓口とするほか、人事課に本人や支援担当職員の相談窓口の専門員として「障害者職業生活相談員」を設置する。

　また、全職員に障害者への理解を深める研修をするほか、業務量や内容について、希望や能力を生かせるよう取り組む。毎年６月にアンケートを実施し、職場環境や障害に対する職場の理解などについて、「満足」と「やや満足」の合計を８０％以上にするとしている。

■４市町に改善勧告　和歌山労働局

　和歌山労働局は法定雇用率の達成に向け、県内市町村に指導をした結果、特に改善が見られなかった白浜町、橋本市、岩出市、九度山町の４市町に適正に実施するよう勧告した。

　県内の市町や一部事務組合などのうち、１４機関が１８年６月１日時点で法定雇用率を達成できていなかったため、障害者雇用促進法に基づき１９年の採用計画を作成。うち７機関は１９年も法定雇用率を達成できなかったが、うち４市町は特に計画実施率が一定未満となったことなどから、勧告対象となった。