和歌山県は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を支援するために５月１５日に設けた「事業継続支援金」などの補助金や融資に、２９日までの２週間で約２千件の申請があったと発表した。

　「事業継続支援金」（予算額１７億７９２０万円）には１８９０件（３億９２０８万円）の申請があった。新型コロナの影響で、１カ月の売り上げが前年同月より５０％以上減少し、原則として、国の持続化給付金を受けた事業者が対象。従業員規模に応じ２０万～１００万円を給付する。来年２月末まで受け付けている。

　「県内事業者事業継続推進補助金」（予算額１５０億円）には７７件（６１７３万円）の申請があった。１カ月の売り上げが前年同月比で２０％以上減少した中小事業者による事業継続の新たな取り組みに、最高１００万円（補助率３分の２）を補助する制度であり、申請期間は６月末まで。しかし、申請の準備に時間がかかる可能性があるほか、問い合わせも約８００件あるといい、延長も検討したいという。

　観光関連の事業者に上限３千万円（１年間無利子、全期間保証料免除）を融資する「観光関連事業者緊急融資」（融資総額１０５０億円）には１６件（４億４５００万円）の申し込みがあった。申請期間は６月末まで。

　仁坂吉伸知事は「こういう制度をできるだけ活用して経営を継続、雇用を維持してほしい。長くかかるかもしれないが『先はいまよりいい、頑張ろう』と思ってもらえたらいいと思う」と話した。

　県は支援制度に関する専用相談窓口（０７３・４４１・３３０１）を設けている。