和歌山県は１日、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者に対する新たな独自支援策を発表した。売り上げが５０％以上減少した事業者に最高１００万円支給、観光事業者に３千万円を無利子で融資する。この他も合わせて４０億円規模。国からの交付金などを活用する予定で、県は速やかに開始したいとしている。

　県内業界団体などから意見を聞き、従来の県支援策と別に、国の給付金に上乗せするなどして設けることにした。仁坂吉伸知事は「困っておられる方を救済、支援する。休業要請した業種だけでなく全てが対象。全面的に支援策を打ち出すのは全国で初めてではないか。速いスピードで県民を救いたい」と話した。

　「事業継続支援金」は従業員規模に応じ、２０万～１００万円を支給する。感染症の影響で、売り上げが前年同月比で５０％以上減少した月があり、国の「持続化給付金」を受けた事業者が申請できる。県内に３万ある事業者のうち、５０％以上の売り上げ減少があったのは、４分の１強の８千事業者と想定している。

　また、事業継続のための取り組みなどに対し、１００万円を上限に、対象経費の３分の２を支援する。対象は月の売り上げが前年同月比で２０％以上減少している中小企業・小規模事業者。例えば従業員の研修やネット販売システム構築、デリバリー、テークアウト導入、新商品開発、施設消毒用の備品購入、抗菌対策の備品購入などの取り組みを支援する。

　宿泊、交通、土産販売など観光関連業者に対しては、国が緊急経済対策で設けた上限３千万円（３年間無利子・保証料減免）の融資を活用しても、経営が深刻な事業者を対象に、さらに上限３千万円（１年間無利子・保証料免除）を融資する。

　国の「持続化給付金」を速やかに受給できるよう、ウェブ申請を補助する商工会議所を支援。また、自宅でのウェブ研修など、従業員の技術向上を図る教育訓練に対し、国が支給する「雇用調整助成金」（教育訓練）に従業員１人当たり３千円を上乗せする。中小企業では国の上乗せ分と合わせて１人当たり最高１万３７３０円となる。

　雇用維持を図るための国の「雇用調整助成金」申請を考える県内事業者に、社会保険労務士が相談に乗る事業も設ける。県は専用ダイヤル（０７３・４８８・３４４５）を設置した。祝日を除く月～金曜の午前１０時から午後５時まで受け付ける。連休中は県労働政策課（０７３・４４１・２７９０）へ、午前９時から午後５時４５分まで。