和歌山県田辺市は２７日、新型コロナウイルス感染症対策として、売り上げが大幅に落ち込んだ飲食店などの小規模事業者に一律１０万円を給付するほか、小中学生に１人１台のタブレット型パソコンを整備する方針を明らかにした。３０日に開かれる市議会臨時会に８億３３７９万円を追加する２０２０年度一般会計補正予算案を提出する。


　２７日にあった市議会運営委員会で予算案について説明した真砂充敏市長は「経済活動が縮小し、宿泊業や飲食業を中心に深刻なダメージを受けている。市民の閉塞（へいそく）感を打開するため、いま緊急に必要な施策をとりまとめた。今後も市民の生活を守り、地域経済の復興を図るため、市ならではの施策を講じていきたい」と話した。

　市内事業者の雇用維持や事業継続の支援には、約２億６千万円を計上した。

　市独自の「小規模事業者事業継続支援給付金」では、新型コロナの影響で売り上げが前年同月と比べて３０％以上減少していることなどを条件に、一律１０万円を給付する。

　テークアウト（持ち帰り）やデリバリー（配達）など、新型コロナをきっかけに新たな事業に取り組む事業者も応援する。広告やチラシ作製費、資材購入など新規事業にかかる費用の３分の２（上限１０万円）を補助する。

　教育支援では、休校中でも家庭で学び続けられる環境を整備するため、市立の全３９小中学校の児童生徒に１人１台のタブレット型パソコンを整備する。

　文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」の一環。当初は本年度から段階的に取り組む予定だったが、新型コロナの感染拡大を受けて国が２０２３年度までだった達成目標を大幅に早めたことから、前倒しする。事業費は約３億７７００万円で、約６割は国の補助金を充てる。整備時期は未定。

　生活困窮者の支援では、通常は前年度の所得で支給や貸与の可否を判断する「就学援助費」「修学奨学金」「高校等通学費等助成金」について、世帯収入が大幅に減った場合も加える。

　感染防止対策も強化する。保育所や小中学校、指定避難所などに消毒液などを配備するための費用として約２７００万円を計上している。

　今回の補正予算の財源は、国庫支出金や県支出金、市債（借金）のほか、財政調整基金（貯金）から約４億１５００万円を取り崩す。

　また、全国民を対象にした一律１０万円の「特別定額給付金」を盛り込んだ補正予算案については、追加議案として３０日に提出する予定。