新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」対象地域となっている大阪府や兵庫県が、感染拡大防止のため、多くの業種に休業要請したことで、府県民が他の府県に移動する懸念があるとし、関西広域連合は１５日、府県外への移動自粛を改めて求める文書を発表した。和歌山県の仁坂吉伸知事は「各店舗が、来店客に利用自粛などを呼び掛ける場合の、合理的根拠としてほしい」と話した。

　仁坂知事は１５日の記者会見で「例えば、大阪府のパチンコ店が閉まっているので、和歌山県へ行こうと思われたら、それはおかしいだろう。ある店舗では、大阪府などのナンバーの車が駐車場にあることは事実で、心配する投書も多く寄せられた。放置していいわけではないと思った」といい、大阪府と兵庫県の両知事に相談したと話した。

　これに応じ、各府県がそれぞれ自粛を呼び掛けるとともに、関西連合としても「大阪、兵庫の休業要請で、同種の施設利用を目的として、多くの人々が他府県に移動している実態が見られる。感染リスクの拡大につながるので、厳に慎んでほしい」という文書を出した。

■「誹謗中傷やめて」　仁坂知事

　仁坂知事はこのほか、感染者を誹謗（ひぼう）中傷するような行為を慎むよう呼び掛けた。

　集団感染が発生した紀の川市の中学校では「閉鎖しているが、宿直の方にすごい勢いで電話がある。誹謗中傷が目に余る」といい「これに限らず、病気は必ずしも過失があってなったわけではない。攻撃をしたり、プライバシーを暴いたりすることは、県民の尊厳をかけてやめてほしい」と強調した。

　また、県内の病院で院内感染のうわさが出ているとした上で「（済生会有田病院の）教訓を生かして各病院、一生懸命やっている。少なくとも現時点では院内感染は一切ない。何かあれば当然措置をする」と否定した。