和歌山県那智勝浦町は２７日、観光地域づくりのかじ取り役を担う組織として、町内の関係団体と「那智勝浦観光機構」を設立した。マーケティングとプロモーションの専門人材２人を外部から採用し、町から派遣した職員と３人体制で、４月１日から業務を開始する。観光戦略の策定などに取り組み、町の観光振興を目指す。


　町では「国内外からの人の流れを戦略的につくり、観光による地方創生を実現したい」として、昨年１０月に「町版ＤＭＯ設立準備委員会」を発足。観光機構設立のための準備を進めていた。

　観光機構には、町のほか、町観光協会と南紀勝浦温泉旅館組合、南紀くろしお商工会が参加。設立総会が町役場であり、堀順一郎町長が「観光に関わる組織を強力なものにしたいと以前から申し上げており、この観光機構を機能させて誘客に努め、地域の活性化につながることを期待している」とあいさつ。定款を承認したほか、代表理事（理事長）に堀町長を選んだ。

　機構は、観光協会と同じＪＲ紀伊勝浦駅舎内に事務所を置き、４月１日から業務を開始。町職員も担当として機構の業務を支援する。

　４月１日付で一般社団法人の登記が完了する見通し。観光協会とは、将来的には一元化していく方針という。

　機構では２０２０年度、新型コロナウイルス終息後の観光振興のための対策、観光戦略の策定、新規市場の開拓に向けた実証事業といった取り組みを計画している。　

　機構の事務局長を務める町観光企画課の村井弘和・副課長（４７）は「新型コロナウイルスの問題もあって厳しい中での船出であり、観光機構に対して期待の大きさを感じている。しっかりした情報収集を基にしてプロモーションに取り組み、期待に応えられるように頑張りたい」と話している。