移住者の受け入れ態勢を強化しようと、和歌山県はこのほど、白浜町安居で、地元住民向けの研修会を開いた。講師を務めた専門家は、都市部との交流の先に移住を見据えるという視点の大切さを説き、民泊で教育旅行を多く受け入れている実績が地域にあることは強みだと話した。

　移住者の受け入れには窓口となる自治体だけでなく、受け入れる地域住民の理解も重要になるとの考えから、県は本年度から住民向けの研修会を展開している。個別の地域で開くのは今回が初めて。

　安居地区を含む日置川流域では民泊の受け入れが盛んな一方、高齢化が進んでおり、移住者の受け入れが民泊を継続させていく手段になり得ると考える住民もいる。研修会には、民泊に協力する住民ら約２０人が出席した。

　研修会では、田舎暮らし希望者を支援するＮＰＯ「ふるさと回帰支援センター」（東京都）副事務局長の嵩和雄さん（４７）が講演し、地方へ移住したいと考えている若者は多いとのデータを紹介。「交流から移住へ」というステップで考えることが重要とも指摘し「皆さんは（民泊の受け入れで）『よそもの』に慣れているし、大きな可能性がある」と語った。

　千葉県いすみ市のＮＰＯ「いすみライフスタイル研究所」理事長の高原和江さん（４８）と顧問の君塚正芳さん（５３）も講演。行政などと連携し、地域を挙げて移住者の受け入れに取り組んでいることなどを紹介した。

　出席した住民から「いろんな機関と良好な関係を築いていて、うらやましい限り」という意見を聞いた高原さんは「小さいことでも遠慮なく声を掛け続けることで、一緒にできるようになった」と助言した。