和歌山県上富田町での職員による町有地の売買を巡る問題に関し、奥田誠町長は１９日にあった町議会３月定例会で、管理監督者の責任として、町長と山本敏章副町長の４月分の給料を１０％減額する議案を提出し、可決された。

　昨年、町有地（宅地）の管理をする建設課の職員が町有地の購入を申し込み、２月に売買契約を結んだ。他の課に異動した４月１日に代金を支払い、登記したとされる。地方自治法では、公有財産の事務に従事する職員は、その取り扱いにかかる公有財産の譲り受けなどができないなどと定められており、この売買が問題視されていた。

　定例会では議員から、原因分析と再発防止策を構築するため、公有財産売買の取り扱いについて事務の検査を行うとする決議案の提出があり、可決。「公有財産調査特別委員会」（正垣耕平委員長）を設置し、検査を行うこととした。

　奥田町長は「町行政に対する信頼を損なう事態を招いたことを深くおわび申し上げる。今後は再発防止に向けて万全を期する」とするコメントも発表した。

　定例会は１９日、２０２５年度の一般会計当初予算案などの議案を可決して閉会した。