和歌山労働局は昨年１２月、和歌山県内で工事７５現場を一斉監督したところ、６割の４６現場で、労働安全衛生法違反があったと発表した。このうち、急迫した危険があると判断した１６現場には作業停止などを命令した。

　県内５カ所の労働基準監督署が、建設４３現場、土木２８現場、解体工事２現場など計７５現場を監督。墜落・転落を防止する手すりなどが未設置、不十分▽必要な器具の不使用▽無資格者が建設機械を運転など、４６現場で法違反があり、是正勧告した。

　中でも墜落など急迫した危険が認められた１６現場（建築１２現場、土木４現場）には作業停止や立ち入り禁止などを命令する行政処分をした。

　労働局は今後、建設工事現場に対する監督指導を重点的に実施するとともに、法違反を繰り返したり労働災害を発生させたりした事業場に司法処分をするなど厳正に対処したいとしている。

　一方、５現場から「工期にゆとりがない」との回答があった。国土交通省は適正な工期で請負契約を結ぶことなどを示すガイドラインを出している。労働局は「ゆとりがなければ、安全管理が継続して行き届かず、労働災害につながりかねない」として、ガイドラインに沿った対応の普及を図っていくとしている。