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2025年01月31日(金)

事業者との契約 電子化 2月下旬から、経費や事務作業軽減、和歌山県

和歌山県庁
和歌山県庁
 和歌山県は2月24日から、民間事業者との契約事務に「電子契約システム」を導入する。事務作業負担や経費の軽減、紙資源削減、契約までの時間短縮などが可能で、特に事業者にとっては印紙税や郵送代などが不要になる利点が大きいという。

 県が進める行政DX(デジタル変革)の一環。これまで契約は紙で手続きしていたが、電子システムに切り替えることで、さまざまな利点があるという。

 紙での契約の場合、事業者側は契約金額や内容によっては数百円から数十万円の印紙税を負担する必要があったが、これが不要になる。また、書類の印刷や郵送、押印などの作業や経費も軽減されるという。

 契約締結までの時間も短縮できる。これまでは通常3回、郵送でやりとりする必要があり、締結まで短くとも数日はかかっていたが、電子システムを採用すると、即日契約も可能になる。

 書面はシステム上に管理していて、検索して利用できるほか、原本紛失の危険性がないといった利点もある。

 電子システムは「弁護士ドットコム」(東京都)のサービス「クラウドサイン」を利用。都道府県を含め、全国の自治体で導入が進んでいて、県内では橋本市がすでに導入しているという。

 県は利用料として月約10万円を負担するが、事業者側は電子メールアドレスを用意するだけでよく、このほかに費用はかからない。

 ただ、電子システム採用について、対象外となる契約が一部あるほか、対象の契約であっても、県、事業者双方の同意が必要になる。

 岸本周平知事は記者会見で「(契約締結まで)スピードアップできるほか、(民間事業者側にとって)特に印紙税を払っていただく必要もなくなるなど、コストが大幅に削減できる」と利点を説明した。

■2月に説明会

 県は2月7日、民間事業者を対象に、電子システム導入の説明会を開く。県内2カ所で予定していて、紀南では午後2時から田辺市新庄町のビッグ・ユーである。オンラインでも参加できる。いずれも申し込みが必要で、会場参加は100人(先着)で締め切る。

 詳細は県行政企画課のホームページで案内している。問い合わせは同課(073・441・2171)へ。