東北エリアのドコモビルに太陽光、バイオマス(全国初)による再エネを提供
～秋田県産チップ活用による林業活性化と東北エリアのカーボンニュートラルへの貢献～
株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）はNTTアノードエナジー株式会社と連携し、オフサイト型コーポレートPPA※1（以下、オフサイトPPA）の仕組みを活用することで、太陽光発電所とバイオマス発電所で調達する電力（以下、再エネ）※2を自社が保有かつ使用するネットワーク設備を収容している東北エリアの一部ビル（仙台・青森・秋田）に2024年12月より供給※3します。
ドコモは「2030年カーボンニュートラル宣言」※4や「2040年ネットゼロ」※5の実現に向けて、再エネの導入を進めております。その再エネの導入を進める取り組みの一つとして、東北エリアにある一部ビルには、2024年7月1日から、新たに追加性※6のある太陽光発電所の再エネの提供を開始し、さらに、12月1日から、主燃料に秋田県の未利用材での木材チップ※7を有効活用したバイオマス発電所の再エネを併せて提供します。なお、バイオマス発電所は、NTTアノードエナジーと電力受給契約を締結しているユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（代表取締役 渡邊 開也、秋田県秋田市）のバイオマス発電所から提供します。
＜グリーン電力の供給イメージ＞
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202412020963-O1-MjyM76Z6】
※1 コーポレートPPA （Power Purchase Agreement：電力購入契約）は、需要家が発電事業者から再生可能エネルギー由来の電力を長期に購入する契約です。オフサイトPPAはオフサイト型コーポレートPPAの略で、遠隔地の発電設備から送配電網を介して需要家（本件のケースではドコモ）へ送電するモデルです。
※2 再生可能エネルギーは一部、実質再生可能エネルギーとなる場合があります。
具体的には、太陽光発電所はオフサイトPPAを活用し対象ビルに供給され、太陽光発電所の電力で不足する分は、補給電力としてバイオマス発電所もしくは卸電力取引所等の電力を供給します。
なお、太陽光発電所およびバイオマス発電所の電力は各々の発電所の非化石証書（再エネ指定）を付与（再エネ）、卸電力取引所等の電力については非化石証書（再エネ指定）を付与（実質再エネ）します。
※3 本電力供給は、NTTアノードエナジーが子会社である株式会社エネット（小売電気事業者登録番号A0009）の取次店として、サービスを提供します。
※4 https://www.docomo.ne.jp/corporate/csr/ecology/environ_management/carbon_neutral/
※5 https://www.docomo.ne.jp/corporate/csr/ecology/environ_management/netzero/
※6 追加性とは、新たな再生可能エネルギー設備の増加を促す効果があることを表し、再生可能エネルギーの調達に積極的な企業の中で、重要視されています。
※7 主燃料は秋田県産未利用木材、副燃料は輸入のPKS（Palm Kernel Shell：パーム椰子殻）を利用しますが第三者保証（PKSに関するGGL認証）を取得済みです。GGL認証は2002年に発足した、Green Gold Label Foundationが運営する、持続可能なバイオマスのための国際的な認証プログラムで、調達されたバイオマス燃料が製造、加工、輸送、最終利用までの過程を網羅的に追跡・記録し、持続可能性を保証する国際的な第三者認証です。
・文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
以 上
プレスリリース詳細へ https://kyodonewsprwire.jp/release/202412020963
株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）はNTTアノードエナジー株式会社と連携し、オフサイト型コーポレートPPA※1（以下、オフサイトPPA）の仕組みを活用することで、太陽光発電所とバイオマス発電所で調達する電力（以下、再エネ）※2を自社が保有かつ使用するネットワーク設備を収容している東北エリアの一部ビル（仙台・青森・秋田）に2024年12月より供給※3します。
ドコモは「2030年カーボンニュートラル宣言」※4や「2040年ネットゼロ」※5の実現に向けて、再エネの導入を進めております。その再エネの導入を進める取り組みの一つとして、東北エリアにある一部ビルには、2024年7月1日から、新たに追加性※6のある太陽光発電所の再エネの提供を開始し、さらに、12月1日から、主燃料に秋田県の未利用材での木材チップ※7を有効活用したバイオマス発電所の再エネを併せて提供します。なお、バイオマス発電所は、NTTアノードエナジーと電力受給契約を締結しているユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（代表取締役 渡邊 開也、秋田県秋田市）のバイオマス発電所から提供します。
＜グリーン電力の供給イメージ＞
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202412020963-O1-MjyM76Z6】
※1 コーポレートPPA （Power Purchase Agreement：電力購入契約）は、需要家が発電事業者から再生可能エネルギー由来の電力を長期に購入する契約です。オフサイトPPAはオフサイト型コーポレートPPAの略で、遠隔地の発電設備から送配電網を介して需要家（本件のケースではドコモ）へ送電するモデルです。
※2 再生可能エネルギーは一部、実質再生可能エネルギーとなる場合があります。
具体的には、太陽光発電所はオフサイトPPAを活用し対象ビルに供給され、太陽光発電所の電力で不足する分は、補給電力としてバイオマス発電所もしくは卸電力取引所等の電力を供給します。
なお、太陽光発電所およびバイオマス発電所の電力は各々の発電所の非化石証書（再エネ指定）を付与（再エネ）、卸電力取引所等の電力については非化石証書（再エネ指定）を付与（実質再エネ）します。
※3 本電力供給は、NTTアノードエナジーが子会社である株式会社エネット（小売電気事業者登録番号A0009）の取次店として、サービスを提供します。
※4 https://www.docomo.ne.jp/corporate/csr/ecology/environ_management/carbon_neutral/
※5 https://www.docomo.ne.jp/corporate/csr/ecology/environ_management/netzero/
※6 追加性とは、新たな再生可能エネルギー設備の増加を促す効果があることを表し、再生可能エネルギーの調達に積極的な企業の中で、重要視されています。
※7 主燃料は秋田県産未利用木材、副燃料は輸入のPKS（Palm Kernel Shell：パーム椰子殻）を利用しますが第三者保証（PKSに関するGGL認証）を取得済みです。GGL認証は2002年に発足した、Green Gold Label Foundationが運営する、持続可能なバイオマスのための国際的な認証プログラムで、調達されたバイオマス燃料が製造、加工、輸送、最終利用までの過程を網羅的に追跡・記録し、持続可能性を保証する国際的な第三者認証です。
・文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
以 上
プレスリリース詳細へ https://kyodonewsprwire.jp/release/202412020963
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