和歌山県の岸本周平知事は６日、和歌山市であった「県自治会連合会」との県政懇談会で、子どもの医療費無償化の対象年齢を拡充させることについて、国に制度創設を強く要望しているとした上で、もし国が給食費無償化を始めた場合、浮いた予算で医療費の無償化対象拡充を検討する考えを示した。


　岩出市を除く県内８市の連合自治組織の代表者が知事らに要望したり、話し合ったりする会議。子どもの医療費については、乳幼児を対象にした県からの補助を加え、全市町村が中学校卒業まで、このうち白浜町やすさみ町など２６市町村が高校卒業まで無償化している。

　このことについて新宮市自治会連合会の榎本義清会長は「自治体によって力の格差がある。県内どこにいても同じ支援が受けられるように協力をお願いしたい」と要望した。

　岸本知事は少子化対策や子育て世帯の経済的支援のため、優先順位を付けて給食費の無償化から始めたと説明。給食費無償化で１５億円もの予算が必要といい「県としても（子ども医療費無償化の対象拡充）をやりたいのはやまやまだが、お金がない」とした。

　その上で、給食費無償化、子ども医療費無償化拡充のいずれについても、国が全国一律に実施すべきで、全国知事会や関西広域連合を通じて強く要請しているといい「どちらかを国がやっていただければ、空いた方を県で、と思っている」と話した。

　さらに榎本会長は、病児保育についても市町村格差があるとし、是正への協力を求めた。岸本知事は「そもそも病児保育をする施設が少ない。補助の出し方が、民間ベースで利益が出る形になっていない。見直しを含めて、調査をしている。引き続きしっかりと取り組みたい」とした。

　田辺市自治会連合会からは同市本宮町の熊野川や大塔川、音無川、三越川の河道掘削や、同市の左会津川の流域管理について要望があり、県側から取り組み状況の説明があった。

　このほか、浸水対策や道路整備、南海トラフ地震に備えた防災教育の強化、「闇バイト」や特殊詐欺対策に関わらないよう啓発推進することなどについて要望があった。