子どもの居場所や多世代交流の拠点となる「子ども食堂」を支援しようと、任意団体「和歌山県こども食堂応援ネットワーク」（事務局＝県社会福祉協議会）が設立された。子ども食堂を持続的に運営していけるような体制をつくるのが目的で、協力する会員を募集している。


　子ども食堂は県内に３月末現在で７１カ所あり、県は来年度までに全小学校区（約２００校区）に設置したいとしている。

　ネットワークは、子ども食堂の新規設置の相談対応や運営に利用する食材や物品、寄付の受け入れと配分、情報発信などをする。全国でもほとんどの都道府県で設置されているという。

　子ども食堂を運営、または開設予定の団体による「こども食堂会員」と、子ども食堂を支援する個人や企業、団体による「サポーター会員」を募集している。サポーター会員になるには、年間１０万円相当以上の寄付金や食材、物資提供、輸送、貯蔵などの支援が必要。現在「こども食堂会員」に２２団体、「サポーター会員」に２団体の申し込みがあるといい、今後増やしていきたいという。

　ネットワークの設立を記念して、ネットワークと県、県社福協は５日、和歌山市内でシンポジウムを開いた。子ども食堂関係者や、支援を検討する企業、団体関係者ら約２００人が出席した。

　パネル討論ではネットワークの岡哲司会長、岸本周平知事や子ども食堂運営関係者、支援団体関係者が登壇。ＮＰＯ「全国こども食堂支援センター・むすびえ」の湯浅誠理事長が司会を務めた。

　岡会長は、ネットワークの目的や取り組み内容を紹介し「さまざまな企業などからの支援を子ども食堂につなげていく。誰もが子ども食堂に関心を持ってもらえるよう、しっかりとＰＲしていきたい」、岸本知事は「人口が減少する中、ごきげんになれる地域コミュニティーをつくる一つのきっかけが子ども食堂だ」と協力を呼びかけた。