計算科学と人工知能（AI）ソフトウェアのグローバルリーダーであるAltair Engineering Inc. の買収により、シーメンスの大手テクノロジー企業としての地位を強化
世界で最も完全なAI搭載設計およびシミュレーションポートフォリオを作成
アルテアの株主は、1株あたり113米ドル（企業価値100億米ドル）を受け取ることになります。このオファー価格は、メディアの報道の影響を受けない2024年10月21日のアルテアの終値から19％のプレミアムに相当
シーメンスは、コストと収益の大きな相乗効果を達成すると予想
この取引は、クロージング後2年目までにEPS（PPA前）が増加すると予想


シーメンスは、産業用シミュレーションおよび分析市場におけるソフトウェアの大手プロバイダーであるAltair Engineering Inc. を買収する契約を締結しました。 アルテアの株主は1株あたり113米ドルを受け取ることになり、これは約100億米ドルの企業価値に相当します。 このオファー価格は、取引の可能性に関するメディアの報道の影響を受ける前の最終取引日である2024年10月21日のアルテアの終値に対する19％のプレミアムに相当します。 この買収により、シーメンスは業界をリードするテクノロジー企業としての地位と産業用ソフトウェアにおけるリーダーシップを強化します。


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「アルテアの買収は、シーメンスにとって重要なマイルストーンとなります。 この戦略的投資は、現実世界とデジタル世界を組み合わせることにより、お客様のデジタルとサステナビリティの変革を加速させるという当社の取り組みと一致しています。 アルテアのシミュレーション、ハイパフォーマンスコンピューティング、データサイエンス、人工知能（AI）の機能をSiemens Xceleratorと併用することで、世界で最も完全なAIを活用した設計およびシミュレーションのポートフォリオが実現します」と、シーメンスAG代表取締役社長兼CEOであるローランド・ブッシュは述べました。

「これは論理的な次のステップです。私たちは過去15年間、産業用ソフトウェアにおけるリーダーシップを構築してきましたが、最近では業界全体でデータとAIのメリットを民主化してきました。」「アルテアの買収は相乗効果が高く、堅調な貸借対照表に基づいて投資と株主還元のバランスを取るシーメンスの厳格な資本配分を支えています。 この取引は、クロージングから2年後にEPSが増加すると予想されます」と、シーメンスAG CFOであるラルフ・P・トーマスは述べています。

「今回の買収は、アルテアがデトロイトのスタートアップ企業から世界クラスのソフトウェアおよびテクノロジー企業へと成長してきた約40年の集大成です。 製造、ライフサイエンス、エネルギー、金融サービスの分野で世界中に何千もの顧客を増やし、素晴らしい労働力と革新的な文化を築いてきました」「エンジニアリングソフトウェア分野における2つの強力な補完的リーダーが組み合わさることで、シミュレーション、データサイエンス、HPCにおけるアルテアの幅広いポートフォリオと、機械設計およびEDA設計におけるシーメンスの強力な地位が結びつくと考えています。 シーメンスの優れたテクノロジー、戦略的な顧客関係、誠実な技術文化は、アルテアがコンピュテーショナルインテリジェンスを活用してイノベーションを推進し続けるのに非常に適しています。」と、アルテアの創設者兼CEOであるJames Scapaは述べました。

アルテアの機械および電磁気機能に強みを持つ非常に補完的なシミュレーションポートフォリオを追加することで、包括的なデジタルツインを強化し、Siemens Xceleratorの一部として物理ベースのフルスイートのシミュレーションポートフォリオを提供します。 アルテアのデータサイエンスとAIを活用したシミュレーション機能により、エンジニアから一般ユーザーまで、誰もがシミュレーションの専門知識を活用して、市場投入までの時間を短縮し、設計の反復を加速できます。 さらに、アルテアのデータサイエンス機能により、製品ライフサイクルと製造プロセスにおけるシーメンスの産業分野の専門知識が引き出されます。

著しい相乗効果とEPSの増加

この取引により、シーメンスのデジタルビジネス収益は8%と大幅に増加し、2023会計年度に報告されたシーメンスのデジタルビジネス収益73億ユーロに約6億ユーロが追加されます。 シーメンスは、特に相互補完性の高いポートフォリオのクロスセルや、アルテアにシーメンスのグローバルフットプリントとグローバルな産業企業および顧客基盤へのフルアクセスを提供することで、大きな収益シナジーを達成すると予想しています。中期的には年間5億米ドルを超える収益効果があり、長期的には年間10億米ドル以上に拡大します。 さらに、シーメンスは短期的にコストシナジーを達成することを目指しており、決算後の2年目までにEBITDAの影響が年間1億5,000万米ドルを超えることを目指しています。

この取引は、クロージング後2年目までにEPS（PPA前）が増加すると予想されます。 この買収資金は、シーメンスが維持することを約束している例外的な格付けからもわかるように、シーメンスの堅調な貸借対照表に基づいて、シーメンスの既存のリソースと取引の全額資金調達能力から全額現金で賄われます。 先行的な債務削減は、すでに完了したイノモティクス事業の売却によって得られた多額の現金によって支えられています。 さらに、シーメンスは上場企業の株式売却による大きな資金調達の可能性を秘めています。 取引の完了には慣習的な条件に左右され、2025年の下半期中に完了する予定です。

アルテアエンジニアリングは、計算科学と人工知能（AI）のグローバルリーダーであり、シミュレーションと分析、データサイエンスとAI、およびハイパフォーマンスコンピューティングの分野でソフトウェアとクラウドソリューションを提供し、あらゆる業界の組織がより効果的に競争し、ますますつながる世界でよりスマートな意思決定を行えるよう支援しています。 1985年に設立されたAltair Engineering Inc. は、2017年に上場しました（ナスダック）。本社は米国ミシガン州トロイにあります。 3,500人を超える従業員のうち、約1,400人の従業員が研究開発に従事しています。

【参考資料】
本資料はシーメンスAG（ドイツ、ミュンヘン）が2024年10月30日（現地時間）に発表したプレスリリースを日本語に抄訳したものです。本資料の正式言語はドイツ語および英語であり、その内容および解釈についてはドイツ語、英語が優先します。原文プレスリリースおよび関連資料は以下の URL よりご覧いただけます（英文）。
https://sie.ag/4gjWom

シーメンスAGについて
シーメンスAG（本社：ベルリンおよびミュンヘン）は、インダストリー、インフラストラクチャー、交通、ヘルスケアを中核事業とするテクノロジーカンパニーです。テクノロジーによってすべての人の毎日を変えることを、パーパスとして掲げています。シーメンスは、デジタルと現実世界を結び付けることで、顧客企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）とサステナビリティの変革を加速し、工場の効率化、都市の住みやすさ、輸送のサステナビリティの強化を支援します。またシーメンスは、世界的な大手医療技術プロバイダーとしてヘルスケアの未来を創造する上場企業Siemens Healthineersの過半数の株式を保有しています。2023年9月30日に終了した2023年度において、シーメンスグループの売上高は749億ユーロ、純利益は85億ユーロでした。2023年9月30日時点の全世界の社員数は約30万5,000人です。詳しい情報は、http://www.siemens.com/
にてご覧いただけます。

日本におけるシーメンスグループ
シーメンスは、1887年に東京・築地に初めてのオフィスを開設して以来、135年以上にわたり日本のお客様から信頼を寄せられるパートナーとして、日本の産業界の発展に貢献してまいりました。近年は特にデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する先進的な製品やサービス、ソリューションの提供を中核事業として展開しております。グローバルなテクノロジーと知見、日本市場における経験を活かし、日本のお客様にデジタル化とサステナビリティの実現、競争優位性と価値創造力の強化をご支援してまいります。2023年9月末に終了した2023年度において、日本のシーメンスの売上高は約2,232億円、社員数はおよそ2,600人です。詳しい情報は http://www.siemens.com/jp
にてご覧いただけます。

注記と将来の見通しに関する記述
この文書には、シーメンスが関与する当社の将来の事業および財務実績、および将来の出来事または進展に関連する記述が含まれており、将来の見通しに関する記述を構成する可能性があります。 これらの記述は、「期待する」、「楽しみにする」、「期待する」、「意図する」、「計画する」、「信じる」、「求める」、「見積もる」、「意志」、「プロジェクト」またはこれらに類似した意味の言葉によって特定される場合があります。 また、他の報告書、目論見書、プレゼンテーション、株主に送付された資料、およびプレスリリースで将来の見通しに関する記述を行う場合があります。 さらに、当社の代表者が口頭で将来の見通しに関する発言をすることもあります。 このような記述は、シーメンス経営陣の現在の予想と一定の仮定に基づいており、その多くはシーメンスの管理範囲を超えるものです。 これらのリスク、不確実性、要因には、特にSiemens Report（シーメンス報告書）（ https://assets.new.siemens.com/siemens/assets/api/uuid:be1828a9-2368-4c3b-a85f-f1bcb1f14a59/Siemens-Annual-Report-2023.pdf
）のCombined Management Report（統合経営報告書）の「Report on expected developments and associated material opportunities and risks（予想される展開と関連する重要な機会およびリスクに関する報告）」の章、およびHalf-year Financial Report（半期財務報告書）のInterim Group Management Report（中間グループ経営報告書）（当報告年度について既に入手可能な場合）の開示に記載されているものが含まれますが、これらに限定されるものではありません。Combined Management Reportと併せてお読みください。 これらのリスクや不確実性が1つ以上顕在化した場合、規制当局の決定、評価、要件が当社の予想から外れた場合、パンデミック、騒乱、戦争行為などの不可抗力の事象が発生した場合、または将来の事象を含む基本的な予想が後日発生した場合、もしくは全く発生しなかった場合、または仮定が正しくないことが判明した場合、シーメンスの実際の結果、業績、成果は、関連する将来見通しに関する記述に明示的または黙示的に記載されているものとは（否定的または肯定的に）大きく異なる可能性があります。 シーメンスは、これらの将来見通しに関する記述を、予想と異なる展開が生じた場合に更新または修正する意向はなく、またその義務を負うものでもありません。 本書には、明確に定義されていない適用される財務報告の枠組みにおいて、代替的な業績指標（非GAAP指標）である、または代替的な業績指標である可能性のある補足的な財務指標が含まれています。 これらの補足的な財務指標は、シーメンスのConsolidated Financial Statements（連結財務諸表）において適用される財務報告の枠組みに従って表示されるシーメンスの純資産および財務状況、または経営成績を示す指標と切り離して、あるいはその代替指標としてみなされるべきではありません。 同じようなタイトルの代替業績評価指標を報告または記述している他の企業は、その計算方法が異なる可能性があります。 四捨五入の関係で、この文書や他の文書に記載されている数値は、記載されている合計と正確に一致しない場合があり、パーセンテージは絶対数値を正確に反映していない場合があります。

重要な情報とその入手先
本通信は、Altair Engineering Inc.（以下「当社」）とSiemens Industry Software Inc. （以下「親会社」）の間で提案されている取引に関するものです。 本取引案にに関連して、当社はスケジュール14Aまたはその他の文書に関する委任勧誘状をSECに提出します。この通信は、提案された取引に関連して当社がSECに提出する委任勧誘状やその他の文書に代わるものではありません。 当社の投資家および証券保有者は、委任状（委任状に参照として組み込まれる文書を含む）、および証券取引委員会に提出される可能性のあるその他の文書が入手可能になった場合には、重要な情報が記載されているため、その全文を注意深く読むよう強く推奨します。 確定委任状は入手可能になり次第、該当する当社の株主に郵送されます。 投資家および証券保有者は、SECが管理するウェブサイト（ http://www.sec.gov
）を通じて、これらの文書および当社がSECに提出したその他の文書のコピーを入手することができます（入手可能な場合）。 当社がSECに提出した書類のコピーは、当社のインターネットウェブサイト（ https://investor.altair.com
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）、2024年4月5日にSECに提出された2024年度年次株主総会の委任状（スケジュール14A）の「コーポレート・ガバナンスに関する事項」、「特定の受益所有者および経営陣の証券保有状況」、「関連者との取引」（ https://www.sec.gov/ix?doc=/Archives/edgar/data/0001701732/000119312524087903/d722499ddef14a.htm
）、フォーム10-Qによる四半期報告書の一部、およびフォーム8-Kによる最新報告書の一部に記載されています。 これらの書類は上記の情報源から無料で入手できます。 委任状勧誘の参加者に関する追加情報、および証券の保有などによる参加者の直接的および間接的な利害の説明は、委任状およびその他の関連資料が入手可能になった時点でSECに提出される関連資料に記載されます。


本件に関するお問合わせ先
シーメンス株式会社 広報代理
株式会社プラップジャパン　佐藤、藤井
siemens@prap.co.jp


プレスリリース詳細へ https://digitalpr.jp/r/98401