PwC Japanグループ、「インシデントレスポンス＆リカバリーチーム」を組成
2024年9月12日
PwC Japanグループ
PwC Japanグループ、「インシデントレスポンス＆リカバリーチーム」を組成
日本および海外拠点で発生するサイバー攻撃・社内不正・サプライチェーンなどにおいて
起こるさまざまなインシデントに対応
PwC Japanグループ（グループ代表： 久保田 正崇）は、企業において発生するさまざまなインシデントへの対応および再発防止策の策定を支援するチーム「インシデントレスポンス＆リカバリーチーム」を本日付で組成します。このチームの組成により、国内のみならず海外拠点で発生するさまざまなインシデントに対する迅速かつ的確な調査および効果的な再発防止策の提供が可能になります。
企業におけるインシデントは、サイバー攻撃によって引き起こされるオペレーションへの影響や個人情報の漏洩、従業員による営業秘密の持ち出し、会計不正、品質不正、贈収賄、競争法違反、ハラスメントなど多岐にわたり、近年では、生成AI関連のインシデント、サプライチェーンにおける人権問題など新しいタイプのインシデントも発生しています。そして、各インシデントは国内外問わず発生するため、迅速な対応が必要不可欠となります。また、インシデント対応後には再発防止策の策定が求められますが、インシデントが起こった直接的なきっかけのみならず、根本的な発生原因を踏まえ、インシデントの内容によっては企業風土から改善する内容を含んだ再発防止策も策定しなければ、いわゆる対症療法で終わってしまい、再びインシデントが発生するリスクが高くなることが懸念されます。
そこで、PwC Japanグループは、主にサイバーセキュリティインシデントに対応していたインシデントレスポンスチームを拡充させ、クロスボーダーで対応可能なデジタルフォレンジックス、不正調査や会計不正などの危機対応、生成AIガバナンス、人権問題の専門家や再発防止の専門家（ガバナンス・コンプライアンス、組織人事・チェンジマネジメント）を結集した「インシデントレスポンス＆リカバリーチーム」を組成しました。このチームの組成により、国内ばかりでなく海外拠点で発生するさまざまなインシデントに対する初動対応から事実解明調査を含め包括的および効果的な再発防止策の提供が可能になります。
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1803/94851/600_371_2024091116413966e149b329f0e.png
「インシデントレスポンス＆リカバリーチーム」の特徴は主に下記の4つです。
企業で発生するさまざまなインシデント（サイバーセキュリティ関連、会計不正、品質不正、社内不正、規制当局対応、海外訴訟、生成AI関連、コンプライアンス事案、人権問題など）に対応
国内のみならず海外拠点で発生するインシデントにも対応
世界中の300以上の攻撃アクターの分析や最新の規制動向などPwC独自のインテリジェンスを活用した迅速かつ的確な調査
「インシデントの原因分析および分析結果に基づく再発防止策策定」に加え、「組織」や「人材」の変革など、あらゆる角度から再発防止策策定が可能（例：ガバナンス・コンプライアンスの高度化支援、組織カルチャー変革・チェンジマネジメントなど）
本日時点では、100名体制（サイバーセキュリティ、デジタルフォレンジックス、不正調査、危機管理、生成AIガバナンス、人権問題、ガバナンス・コンプライアンスの各専門家）のチームを組成し、以後、新しく発生するインシデントにあわせて随時専門家を加え、さまざまなインシデントに対応していきます。
以上
PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約12,700人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
(c) 2024 PwC. All rights reserved.
PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.
プレスリリース詳細へ https://digitalpr.jp/r/94851
PwC Japanグループ
PwC Japanグループ、「インシデントレスポンス＆リカバリーチーム」を組成
日本および海外拠点で発生するサイバー攻撃・社内不正・サプライチェーンなどにおいて
起こるさまざまなインシデントに対応
PwC Japanグループ（グループ代表： 久保田 正崇）は、企業において発生するさまざまなインシデントへの対応および再発防止策の策定を支援するチーム「インシデントレスポンス＆リカバリーチーム」を本日付で組成します。このチームの組成により、国内のみならず海外拠点で発生するさまざまなインシデントに対する迅速かつ的確な調査および効果的な再発防止策の提供が可能になります。
企業におけるインシデントは、サイバー攻撃によって引き起こされるオペレーションへの影響や個人情報の漏洩、従業員による営業秘密の持ち出し、会計不正、品質不正、贈収賄、競争法違反、ハラスメントなど多岐にわたり、近年では、生成AI関連のインシデント、サプライチェーンにおける人権問題など新しいタイプのインシデントも発生しています。そして、各インシデントは国内外問わず発生するため、迅速な対応が必要不可欠となります。また、インシデント対応後には再発防止策の策定が求められますが、インシデントが起こった直接的なきっかけのみならず、根本的な発生原因を踏まえ、インシデントの内容によっては企業風土から改善する内容を含んだ再発防止策も策定しなければ、いわゆる対症療法で終わってしまい、再びインシデントが発生するリスクが高くなることが懸念されます。
そこで、PwC Japanグループは、主にサイバーセキュリティインシデントに対応していたインシデントレスポンスチームを拡充させ、クロスボーダーで対応可能なデジタルフォレンジックス、不正調査や会計不正などの危機対応、生成AIガバナンス、人権問題の専門家や再発防止の専門家（ガバナンス・コンプライアンス、組織人事・チェンジマネジメント）を結集した「インシデントレスポンス＆リカバリーチーム」を組成しました。このチームの組成により、国内ばかりでなく海外拠点で発生するさまざまなインシデントに対する初動対応から事実解明調査を含め包括的および効果的な再発防止策の提供が可能になります。
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1803/94851/600_371_2024091116413966e149b329f0e.png
「インシデントレスポンス＆リカバリーチーム」の特徴は主に下記の4つです。
企業で発生するさまざまなインシデント（サイバーセキュリティ関連、会計不正、品質不正、社内不正、規制当局対応、海外訴訟、生成AI関連、コンプライアンス事案、人権問題など）に対応
国内のみならず海外拠点で発生するインシデントにも対応
世界中の300以上の攻撃アクターの分析や最新の規制動向などPwC独自のインテリジェンスを活用した迅速かつ的確な調査
「インシデントの原因分析および分析結果に基づく再発防止策策定」に加え、「組織」や「人材」の変革など、あらゆる角度から再発防止策策定が可能（例：ガバナンス・コンプライアンスの高度化支援、組織カルチャー変革・チェンジマネジメントなど）
本日時点では、100名体制（サイバーセキュリティ、デジタルフォレンジックス、不正調査、危機管理、生成AIガバナンス、人権問題、ガバナンス・コンプライアンスの各専門家）のチームを組成し、以後、新しく発生するインシデントにあわせて随時専門家を加え、さまざまなインシデントに対応していきます。
以上
PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約12,700人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
(c) 2024 PwC. All rights reserved.
PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.
プレスリリース詳細へ https://digitalpr.jp/r/94851
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