昨年１１月１日時点の和歌山県内海面漁業の就業者数は１８９６人で、ここ１５年で半数以下に減少したことが、農林水産省の「漁業センサス」（概数値）で分かった。記録が残る１９６３年には１万１７９人いたが、調査ごとに減り、当時の２割以下となった。

　同省が５年に１度実施する調査で、県が県内分をまとめた。海面漁業の就業者は海沿いの６市１２町を対象に調べた。

　漁業就業者は満１５歳以上で、過去１年間に自営漁業の海上作業に３０日以上従事した人。調査開始以降、減少し続けており、２００８年には４千人を下回り３９２２人となった。１３年は２９０７人、１８年は２４０２人で、昨年はさらに５０６人（２１・１％）減った。

　全国でも同様の割合（２０・１％）で１８年から３万４７１人減り、１２万１２３０人となった。

　県内海区別では、瀬戸内海区（和歌山市―日高町）は７５７人で５年前より１９２人（２０・２％）減り、太平洋南区（美浜町―新宮市）は１１３９人で３１４人（２１・６％）減った。

　年代別では６０代以上が５２・５％と半数超を占める。最多は５０代の３８２人（２０・１％）、６０代と７５歳以上がいずれも３６４人（１９・２％）、７０代前半が２６７人（１４・１％）など。

　最も少ないのは１５～１９歳の１９人で、全体の１％しかないが、５年前より９人増えた。２０代も１１６人（６・１％）と少ないが、１１人増加した。

■経営体、印南で７割減

　過去１年間に３０日以上、漁業をした世帯や事業者などを指す「漁業経営体」は、５年前より３０２（１９・１％）減り１２７９となった。

　経営体の数が市町別で最も多いのは串本町（２４４）で、全体の２割を占める。ほかに多いのは和歌山市（１４３）、有田市（１３５）など。

　白浜町は８４で８増加したが、ほか１７市町で５年前より減少した。最も減少率が高かったのは印南町の６７・２％で、６４から２１に減った。

　このほかの紀南の市町は、みなべ町が３（４・８％）減の６０▽田辺市が８（９・５％）減の７６▽すさみ町が７（１４・３％）減の４２▽那智勝浦町が４５（３６・３％）減の７９▽太地町が６（１３・０％）減の４０▽新宮市が９（２７・３％）減の２４だった。

　過去１年間の漁獲物などの販売金額別では、１００万円未満が４５６経営体（３５・７％）、１００万円～３００万円未満が３２８経営体（２５・６％）など３００万円未満が半数以上を占めた。また、個人の１２４３経営体のうち、後継者がいるのは１６・９％の２１０経営体だった。

　県水産振興課は就業者数の減少について「漁獲量の減少や高齢化などの要因があり、厳しい状況と認識している。新規就業者への実践研修などの事業を通じて、担い手を育成していきたい」と話している。