和歌山県みなべ町では２０１８年度から２３年度までの６年間で、自己都合による役場職員の退職者（普通退職）が９人おり、このうち約８割の７人が２０代、３０代の若手だったことが分かった。

　みなべ町議会９月定例会の一般質問が４日にあり、池田三千留議員（共産）が職員の離職状況について質問したことに対し、町長職務代理者の西本豊副町長が答えた。

　１８年度から２３年度までの退職者は２８人。このうち定年退職が１７人、勧奨退職が２人、自己都合による退職は９人だった。

　自己都合による退職者９人を年代別に見ると、２０代が５人、３０代が２人、４０代と５０代がそれぞれ１人であり、２０代と３０代で約８割を占めた。

　西本副町長は、民間企業に比べて公務員の離職率は低いと言われてきたが、若年層を中心に離職率が上がっており、周辺自治体でも同様の傾向があると説明。「まさにこれから脂が乗ってくる若手の離職は行政サービスの低下につながる可能性があり、また勧奨制度で経験豊富な５０代の退職は大変痛手であるが、個人の意思が尊重される事案でもある」とし、適正な職員数の確保を図るとともに、民間に委託できるものは委託し、業務の分担化・分散化を図りたいと述べた。

■「梅農家に収入保険を」

　出口晴夫議員（無）は、本年度産の梅の「凶作」で梅農家は厳しい状況にあるとし、減収分を補填（ほてん）する「収入保険」の加入を促進するために保険料の掛け金の一部を町が補助するよう検討を求めた。

　西本副町長は、収入保険の保険料は国からの補助が５０％あることなどを説明。町の支援については「他の業種、産業とのバランスを考えながら、今後とも効果的な施策を検証していきたい」と答弁した。