和歌山県は５日、大都市圏に隣接する５県とともに、加藤鮎子内閣府特命担当相（少子化対策）宛てに、保育士の処遇改善を求める要望書を提出した。保育需要が高まる一方、給与水準が高い大都市圏に人材が流出していることなどから、抜本的な処遇改善が必要などと訴えた。

　要望書は和歌山県のほか、埼玉、千葉、神奈川、奈良、佐賀の各県知事の連名。岸本周平知事ら６県の知事、副知事らが内閣府を訪れ、工藤彰三副大臣に渡した。

　保育士給与の原資は、国が保育施設運営に必要な金額として市町村ごとに定める「公定価格」に含まれる。公定価格には「地域区分」が設定されているが、物価が高い大都市では加算が大きいため、周辺地域から人材が流出する問題があるという。

　このため、公定価格が自治体間で大きな差が生じないようにするとともに、将来的には都道府県を越えた広域的な区分を考慮するなど、現在の水準以上にすること▽公定価格に占める人件費の割合が示されておらず、給与に適切に配分されているか不明確なため、給与反映の基準を導入すること▽他業種より給与水準が低いため、職務の困難性を考慮した公定価格を定めること―などを要望した。