日本新聞協会は１７日、インターネットの検索サービスに連動させてＡＩが回答を生成する検索連動型の生成ＡＩサービスについて「記事を無断利用しており、著作権侵害の可能性が高い」と指摘。事業者に対して、記事の利用に当たって著作権者の許諾を得ること、政府に対しては法制度の整備を求めるとする声明を発表した。

　グーグルやマイクロソフトが提供しているサービスは、利用者が入力した検索キーワードに対して、ネット上から関連する情報を探し出して転用・加工して回答を提供する。記事に類似した長文の回答が生成されることが多く、協会は「著作権侵害に該当する可能性が高い」と指摘している。

　また、記事を不適切に転用・加工し、事実関係に誤りのある回答を生成するケースもあり「参照元として表示される報道機関の信用の低下を招く可能性もある」と懸念を表明している。

　声明の全文は新聞協会のウェブサイトに掲載されている。