役場跡に県営住宅 地域住民の津波避難可能、和歌山県串本町
和歌山県は、串本町串本の町役場跡に津波避難ビルの機能を持った「県営住宅串本団地」を建設した。南海トラフ地震などの巨大地震の想定に基づく「津波避難困難地域」内にあり、地域住民ら約1200人が一時避難できる。
団地は、7階建ての鉄筋コンクリート造り(高さ約27メートル)。2022年11月に着工し、6月に大部分が完成した。団地の住戸数は24戸(3DK8戸、2DK16戸)あり、7月から入居を開始する。県によると、今年2月に募集を始め、46世帯の応募があったという。総事業費は12億5千万円。
町の津波ハザードマップによると、周辺は1メートルの津波が6分で来るとされ、5~10メートルの浸水が予測される。津波の浸水に備え、居住スペースを4~7階に設置した。1階は吹き抜けのピロティ、2階は駐車場になっている。3階には避難場所として活用できる集会所や防災広場、備蓄庫がある。
さらに、屋上には停電時に備え、集会所に約80時間の電源を供給できる自家用発電設備を設置している。また、備蓄品は町が用意することになっており、400人、3日分の食料や水のほか、段ボールベッド、毛布の配備を始めている。
団地は、7階建ての鉄筋コンクリート造り(高さ約27メートル)。2022年11月に着工し、6月に大部分が完成した。団地の住戸数は24戸(3DK8戸、2DK16戸)あり、7月から入居を開始する。県によると、今年2月に募集を始め、46世帯の応募があったという。総事業費は12億5千万円。
町の津波ハザードマップによると、周辺は1メートルの津波が6分で来るとされ、5~10メートルの浸水が予測される。津波の浸水に備え、居住スペースを4~7階に設置した。1階は吹き抜けのピロティ、2階は駐車場になっている。3階には避難場所として活用できる集会所や防災広場、備蓄庫がある。
さらに、屋上には停電時に備え、集会所に約80時間の電源を供給できる自家用発電設備を設置している。また、備蓄品は町が用意することになっており、400人、3日分の食料や水のほか、段ボールベッド、毛布の配備を始めている。