和歌山県は１１日、串本町役場が高台移転した跡地に、津波避難ビル機能を持たせた県営住宅を設置すると明らかにした。高さ約２６メートルの屋上に約４００人が避難できる構想といい、県は２０２３年度までの完成を目指す。


　県議会予算特別委員会で濱口太史議員（自民、新宮市）が「串本町役場跡地に県営住宅を整備することになっていると聞いている」と経緯や計画を質問したのに対し、県土整備部の高松諭部長が答えた。

　県によると、１４年１０月に県が公表した津波避難の「支援対策プログラム」で、津波の到達時間が早い串本町と那智勝浦町、太地町の津波避難困難地域に、津波避難ビル機能を持たせた県営住宅の整備を盛り込んでいた。県は昨年春から串本町と協議を進めており、３町の中で初めて構想が具体化し、基本計画の合意に至った。

　現時点の構想では、屋上は避難スペースにし、地域の人が避難しやすい階段を設置。４～７階は住居（約２０戸）、３階は集会室にする。一方、浸水が想定される１階は地域の人が利用できるイベント広場とコミュニティーバスのバスターミナル、２階は入居者用の駐車場とし、津波の力が逃げるよう、壁が少ない構造にするという。

　串本町役場は２１年夏に高台に移転し、県営住宅の基本設計は２０年度、実施設計は２１年度で、２２～２３年度に建設工事をする予定。

　高松部長は答弁で「利便性の向上はもちろん、地域の皆さまの命を守るため、最大限の安全を確保できるよう、引き続き串本町と連携して進めていく」と話した。

　現在同町にある２カ所の県営住宅は維持するという。