和歌山県内にある事業所で育児休業を取得する男性従業員が急増している。県によると、２０２２年度の取得率は３６・９％で、２年前より２３・９ポイントの大幅増となった。県は事業者の意識が高まり、制度設計や環境整備が進んだためではないかと分析している。


　県が２年に１度調査している「労働条件等実態調査」。常用雇用者３０人以上の全事業所と１０～２９人で無作為に抽出した事業所の計２千事業者を対象とし、１１４４件の有効回答を得た。

　男性の育児休業取得率は妻が出産した人のうち取得した人の割合。１６年度は４・５％、１８年度は１５・３％となり、２０年度は１３・０％と、やや減少したが、ここ２年で急増した。

　県は取得率増について、事業者の意識向上に加え、国が来年から、従業員１００人超の企業に対し、男性育休取得率の目標設定と公表を義務付ける方針を立てていることなども背景にあるとみている。

　ただ、休業期間は２週間未満が３８・２％、２週間～１カ月未満が２５・６％と、１カ月未満が６割を占めた。

　女性の取得率は９２・４％（前回９０・０％）で、おおむね９０％前後を推移している。取得期間は１年～１年半未満が最も多かった。

　育児休業中の業務の対応（複数回答）について聞いたところ「同じ部門の他社員で対応」が最も多い７８・８％。「パート・アルバイトを雇用」が２７・２％、「他部門・他事業所から人員を異動」が２２・６％、「派遣労働者を雇用」が１３・２％などだった。

　一方、運用の問題点（複数回答）については「代替要員の人材確保が難しい」と答えたのが３７・４％、「利用する者が少ない」が３５・６％、「休業者が復職したときの代替要員の処遇が難しい」が２０・５％、「企業の経済的負担が大きくなる」が１５・１％、「企業の生産性が低下する」が１４・８％などだった。

■有休取得率も上昇
１２・１ポイント増の６６・３％

　年次有給休暇の取得率も上昇傾向にある。１６年度は４７・４％、１８年度は４９・６％、２０年度は５４・２％で、２２年度は１２・１ポイント増の６６・３％だった。

　「ワーク・ライフ・バランス」（仕事と生活の調和）のための取り組み（複数回答）としては、９１・８％が「年次有給休暇の取得促進」、５９・９％が「相談窓口の設置」、５８・１％が「労働時間の削減」、３６・６％が「男性の育児休業の取得促進」と答えた。

　男性の育児休業や有休の取得促進、相談窓口の設置に取り組む事業所の割合は、調査ごとに増えている。