和歌山県は２日、２０１９年９月末までに新車の新規登録した電気自動車（ＥＶ）とロータリーエンジン搭載車について、条例に根拠がないまま旧税率で課税し、過大に自動車税を請求していたと発表した。条例に記載漏れがあったため。新税率を適用し対象者に計１６８６万２３００円を返還する。

　湯葉努総務管理局長らが、説明し謝罪した。山口県が昨年１２月、ＥＶなどの課税誤りを発表したのを受けて確認し判明した。これまで茨城、熊本、宮崎県でも同様の事例が分かっている。

　県によると、税制改正に伴い、１９年１０月１日以降に新車で新規登録を受ける自動車について、税率を下げるよう条例改正した。９月末までの登録車は旧税率のままだが、ＥＶなどは例外で、そのことを条例の「附則」に記載しなければならなかった。県は記載漏れに気付かず、旧税率で課税していた。根拠がないことが判明したため、さかのぼって差額を返す。

　ＥＶの還付対象者は５年間で８０７者、延べ２７３８台。還付額は１台当たり年４５００円で、５年間累計で１１３７万８千円。ロータリーエンジン搭載車の還付対象者は３３９者、延べ１０１５台。還付額は１台当たり年５千～１万３２００円で、累計５４８万４３００円。

　県は条例改正案を２月県議会に提案し、２４年度から１９年９月末以前の初回登録のＥＶとロータリーエンジン搭載車に旧税率を適用したい考え。県は５日から順次、対象者に謝罪文書と還付案内を送付し、３月８日から還付手続きを始める。