都会の人が一定期間、地方のリゾート地などに滞在しながら働く「ワーケーション」を全国的に推進していこうと、全国６５自治体が「ワーケーション自治体協議会」を設立した。和歌山、長野両県の呼び掛けによるもので、自治体が連携して、企業への働き掛けや体験イベント開催などに取り組む。

　「ワーケーション」は、仕事（ワーク）と休暇（バケーション）を合わせた造語。「働き方改革」が求められる中、新しい働き方として注目されている。

　これを全国の自治体が連携し、推進していこうと、和歌山県の仁坂吉伸知事と長野県の阿部守一知事は今年７月、協議会設立に向け協力する「ワーケーションスタートアップ宣言」に署名。両県が自治体に呼び掛け、準備を進めてきた。

　協議会に参加しているのは和歌山、長野のほか、北海道や鳥取県など７道県と５８市町村。県内では田辺市と白浜町、串本町、那智勝浦町、印南町、和歌山市、紀の川市の７市町が入っている。

　設立総会が１８日、東京都千代田区の会場であり、会長に仁坂知事、会長代行に阿部知事、監事に鳥取県の平井伸治知事が就いた。仁坂知事は「ワーケーションは働き方改革の有効な手段。楽しく仕事でき、能率が上がるモデルをどんどん出していかないといけない。皆で力を合わせてワーケーションを定着させ、地域の創造力を得たい」とあいさつした。続いて設立記念イベントを開催し、設立宣言の署名式や活動方針の説明、ワーケーションを推進する企業や団体関係者による講演などをした。

　協議会は今後、構成団体同士が連携し、大都市圏の企業へのＰＲや国への支援要望、体験イベント開催、情報交換などに取り組んでいく。

　和歌山県は２０１７年度、自治体として初めてワーケーションの推進事業を開始。首都圏の情報通信技術関連企業などへの訪問やフォーラム開催、県内での体験会実施などを通じ、白浜町や田辺市などへのワーケーションを働き掛けている。豊富な観光資源や温泉、南紀白浜空港の利用で首都圏との交通利便性が高いこと、インターネット環境の良さなどをアピールしている。１７、１８年度で４９社５６７人が訪れた。