和歌山県は３０日、県民の「健康寿命」の延伸を目的に、野菜不足の解消などについて、食品大手のカゴメ（本社・名古屋市）と包括連携協定を結んだ。両者は協力し、野菜の効能の情報発信や県産品を使った商品開発などを進めていく。

　厚生労働省は１日当たりの目標野菜摂取量を３５０グラムとしているが、同省の２０１６年調査によると県民男性が２８０グラム（全国２６位）、女性は２３２グラム（４５位）と少ない。

　そこで、県は同社と連携し、県産品を使用した商品やメニューの開発▽県民の野菜不足解消に向けた啓発▽小学校へのトマト苗や食育プログラムの提供▽災害時の物資提供―などについて推進していくことにした。

　協定式は県庁であり、同社の寺田直行社長と仁坂吉伸知事が連携協定書に署名した。

　仁坂知事は「健康長寿という点では和歌山県はあまり良くなく、原因の一つに野菜不足という統計も出ている。健康面でのご指導を頂きたい」と述べ、寺田社長は「野菜の会社として健康寿命延伸への貢献を進めている。県民の健康で豊かな食生活、地域の活性化に貢献できるよう、推進したい」とあいさつした。

　同社が連携協定を結ぶのは１７府県目。