和歌山県は２５日、次世代の乗り物として期待される「空飛ぶクルマ」の実用化に向けた計画を作成したと発表した。２年後の大阪・関西万博までに実証運航の開始を目指し、将来的には商用化につなげたいとしている。


　空飛ぶクルマは、ヘリコプターやドローン、小型飛行機の特徴を併せ持つ電動の機体。滑走路が不要で騒音が少なく、整備や運航のコストが安価といった利点がある。

　空飛ぶクルマの活用方法としては、災害時の人命救助や物資搬送、観光利用、移動困難地域の交通サービス、空港や駅からの二次交通としての「エアタクシー」などを想定。２月に協定を結んだ建設コンサルタント「長大」（本社・東京都）と連携して事業推進を目指す。

　計画によると、２０２５年の大阪・関西万博までを「導入期」と設定。本年度内に離着陸場の候補地を選び、運航ルート検討などの環境整備を実施する。離着陸場は白浜町の旧南紀白浜空港跡地や、和歌山市の和歌山マリーナシティ内などが想定されるという。

　その後、事業者を公募し、早ければ来年度中に実証運航を開始。万博期間中は会場と県内間の運航を実現したいとしている。串本町での小型ロケット発射場稼働に伴い、ロケット部品の運搬などへの利用も検討する。

　万博後から３０年度までは「成長期」とし、空飛ぶクルマの利便性向上などに取り組み、「発展期」と位置付ける３０年度以降に、新たなビジネスとして商用化したいという。