物価高騰の影響を受けている市民生活を支えようと、和歌山県田辺市は２４日、新たな支援策を発表した。市民１人につき５千円分の商品券を配布するほか、低所得世帯への支援金などを盛り込んでいる。必要な予算を計上した２０２３年度一般会計補正予算案を、５月１日開会の臨時市議会に提出する。

　全市民を対象とした商品券の配布は、２０年度以降で４回目となる。今年６月１日時点で市に住民登録している約６万９５００人を対象に、９月中旬から順次配る予定。

　利用期間は来年１月３１日まで。市内の取扱店舗で使うことができる。

　低所得世帯への支援金は、１世帯当たり３万円を支給。対象は（１）住民税非課税世帯（２）家計急変世帯（今年１月以降に予期しない影響で世帯全員の収入が減少し、非課税相当となった世帯）。住民税非課税世帯へは７月中旬から下旬に確認書を送付し、同下旬から順次支給する予定。家計急変世帯は申請が必要で、８月上旬から申請書の受け付けを開始する見込み。

　また、国の制度に基づき、児童扶養手当を受けている低所得のひとり親世帯などにも子ども１人当たり５万円を支給する。

　今回の補正予算の総額は９億８２２５万円。国からの地方創生臨時交付金などを活用する。

　２４日にあった臨時記者会見で真砂充敏市長は「市民の皆さんの生活を迅速かつ的確に支援していきたい」と話した。