陣痛あれば救急車で搬送 産科休診で串本町が登録事業
和歌山県串本町の田嶋勝正町長は5日、同日開会した町議会12月定例会の諸報告で、くしもと町立病院(串本町サンゴ台)で分娩(ぶんべん)に対応する産科診療が来年3月末で休診となることについて「町外への通院に長時間を要することから、不安解消とより安全な出産を目指すため、来年度から新たな事業を立ち上げる」と述べた。具体的には妊婦に事前登録してもらい、消防がかかりつけ医療機関まで救急車で搬送する計画という。
町立病院の分娩受け入れを巡っては、医師から2021年度末での退職の申し出があり「後任の確保ができない以上、休診やむなし」と判断したものの、その後、新宮市立医療センターが医師確保のめどが立たないため22年3月から分娩を休止するとの連絡があったため、急きょ慰留について再交渉。1年限定の留任について了承してもらった経緯がある。
田嶋町長は諸報告で、希望する妊婦が保健センターに事前登録申請し、陣痛など出産の兆しが見られた際に消防本部に通報してもらい、かかりつけ医療機関まで救急車で搬送するという事業を計画していると説明。「搬送に必要な車両内設備や助産師による救急隊員への指導など事業開始に向けて調査研究をしている。今後も出産や育児環境を整え、若い人が安心して暮らせる町を目指す」と述べた。
■物価高騰で商品券3千円
町議会が開会
串本町議会12月定例会が5日に開会し、町は2022年度の一般会計補正予算案など議案25件を提案した。会期は19日までの15日間の予定。
一般会計補正予算案は、3億2889万5千円を追加する。ふるさと納税の増加に伴う事務委託料増加のため予算を増額(7800万円)する他、被害が広がっている松くい虫対策事業(786万7千円)や田子大橋長寿命化修繕工事(4700万円)、電力やガス、食料品などの価格高騰を受けた国の交付金を活用し、1人当たり3千円分の商品券を配布する事業(5027万1千円)などを盛り込んだ。
町立病院の分娩受け入れを巡っては、医師から2021年度末での退職の申し出があり「後任の確保ができない以上、休診やむなし」と判断したものの、その後、新宮市立医療センターが医師確保のめどが立たないため22年3月から分娩を休止するとの連絡があったため、急きょ慰留について再交渉。1年限定の留任について了承してもらった経緯がある。
田嶋町長は諸報告で、希望する妊婦が保健センターに事前登録申請し、陣痛など出産の兆しが見られた際に消防本部に通報してもらい、かかりつけ医療機関まで救急車で搬送するという事業を計画していると説明。「搬送に必要な車両内設備や助産師による救急隊員への指導など事業開始に向けて調査研究をしている。今後も出産や育児環境を整え、若い人が安心して暮らせる町を目指す」と述べた。
■物価高騰で商品券3千円
町議会が開会
串本町議会12月定例会が5日に開会し、町は2022年度の一般会計補正予算案など議案25件を提案した。会期は19日までの15日間の予定。
一般会計補正予算案は、3億2889万5千円を追加する。ふるさと納税の増加に伴う事務委託料増加のため予算を増額(7800万円)する他、被害が広がっている松くい虫対策事業(786万7千円)や田子大橋長寿命化修繕工事(4700万円)、電力やガス、食料品などの価格高騰を受けた国の交付金を活用し、1人当たり3千円分の商品券を配布する事業(5027万1千円)などを盛り込んだ。