和歌山県白浜町は２日から、旅行の前や旅行中にスマートフォンから訪問先の自治体に手軽に寄付できる新しいふるさと納税「旅先納税」を導入した。導入は全国で１５自治体目で、関西では初めて。井澗誠町長は「寄付金増収だけではなく、地域消費拡大による町経済の活性化を期待している」と話している。

　スマートフォン専用サイトから旅先の自治体に寄付すると、返礼品として寄付額の３割分の電子商品券が即時にもらえるサービス。商品券は、寄付した自治体にある観光施設や飲食店などの加盟店で利用できる。寄付は５千円から受け付けており、寄付控除も受けられる。

　全国では、岡山県瀬戸内市や北海道伊達市、沖縄県南城市などがすでに導入している。

　白浜町の専用サイトは「南紀白浜旅先納税」で、電子商品券の名称は、南紀白浜ｅ街ギフト「Ｙａｎｉｃｏ（ヤニコ）」。町内では２日現在、アドベンチャーワールド、とれとれパーク、シラハマキーテラスホテルシーモアなど６６店舗が加盟している。

　井澗町長は「町内のさまざまなサービス事業者の方へふるさと納税の恩恵を届けたい。そのためにも加盟店加入を推し進めたい」と話している。

　また、この日は東京都で、このサービスを開発したＩＴ企業ギフティ（東京都）と全国に空港ネットワークを持つ日本航空（同）が「旅先納税」の全国的な普及を目指していく業務提携契約を結んだ。締結式には井澗町長が出席した。