ＪＲ西日本が紀勢線の和歌山県新宮―白浜間の利用や収支率が低いと公表したことに絡み、沿線などの８市町村や県、ＪＲ西、和歌山大学が、課題を共有するための組織をつくった。初会合が１４日に新宮市であり、地域の現状や特性、ニーズを踏まえた取り組みを展開していきたいとの方針を示した。

　ＪＲ西によると、２０１９年度の新宮―白浜の輸送密度（１キロ当たりの１日平均利用者数）は１０８５人で、今年４月に２千人未満の区間として公表された。収支率は１７～１９年度の３年平均で１９％。路線を運営するための経費に対し、５分の１以下しか収入がない。つまり列車を走らすごとに赤字が膨らむのが実態ということになる。

　８市町村などが設けたのは「新宮白浜区間部会」。県内２４市町村でつくる「紀勢本線活性化促進協議会」（会長＝田岡実千年新宮市長）内の組織という位置付けにした。

　初会合には、各市町村の副市長、副町長ら約３０人が出席。ＪＲ西和歌山支社の松田彰久・副支社長から「大量輸送という鉄道の特性が十分に発揮できていないため、地域の役に十分には立てていない。今よりも利用しやすい最適な地域交通を地域とつくり上げていきたい」との意見を聞いた。

　和歌山大の西川一弘・准教授は「守るべきは目的地へ移動する手段」と指摘し、他の地方と連携して国に対して政策課題化などを求めていくべきだとの考えを述べた。

　部会は今後、定期的に開く方針。紀勢線は生活路線だけでなく観光路線という側面もあり、その双方について考えていくという。