肥料の高騰が農家の経営を圧迫している。農家からは「肥料の値上がり分だけ収入が減るので厳しい」「新たな施肥技術に取り組んでいかなければいけない」など危機感の声が上がる。国は肥料価格の高騰に対し、化学肥料の低減に取り組む農家の肥料費を支援する対策を打ち出している。


　和歌山県のＪＡ紀南によると、肥料高騰には、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や原油高騰、円安などが影響している。今年秋の肥料価格（化成や配合肥料など）は、春と比べて平均で１５％くらい値上がりしているという。同ＪＡは農業経営の負担軽減にと今春、品目を絞った上で値上げ前の価格での予約販売も実施した。

　肥料高騰について、田辺市上芳養の農家（４０）は「こんなに値上がりするとは思わなかった。今年の肥料は、値上がりする前に昨年買った分で間に合うが、来年以降は、今使っているものより安いものに変えようと思う」という。

　同市下三栖の農家（４６）は「肥料の高騰はかなりきつい。単純に値上がりした分だけ経費が増え、経営を圧迫する。肥料価格はこれからも上がる可能性がある」と厳しい表情。一方で２年ほど前から自分で、野菜や果実の残渣（ざんさ）、落ち葉などを使って肥料作りに取り組んでおり「経費節減になると思うし、新たな生産の形を作っていきたい」と話す。

　同市上秋津の農家（４８）も「肥料の値上がり分が、収入に響く。肥料も含め資材費が高騰している中で、対応に苦慮している。補助金頼みでは行き詰まる。農家やＪＡ、国などが協力して新たな施肥技術を目指さなければいけない」と話す。

　国は肥料価格高騰による農家のコスト増加分の７割を補填（ほてん）する支援策を打ち出しており、農林水産省のホームページでも概要を示している。「肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和のため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者の肥料費を支援する」としている。

　申請には、化学肥料を低減させる取り組みが要件となっており、そのために取り組むメニューとして、土壌診断による施肥設計などが入っている。

　ＪＡ紀南では毎年、適正な施肥管理を目的に、農家の申し込みを受け付けて年５回、園地の土壌分析を実施している。７月にあった回では、検体数が例年で１４０前後のところ、今年は１７５あった。今後１０月や１２月の回も例年より増える可能性があるという。