和歌山県は、厚生労働省が新型コロナウイルス濃厚接触者の自宅待機期間を最短３日間に短縮したが、県内の医療や介護・障害者施設の従事者らについては、５日間のままで変更しないとする考えを通知した。重症化リスクが高い人と接することが多い職種のため。

　厚労省はこれまで、濃厚接触者の待機期間を原則７日間、条件を満たせば５日間とし、県もこれに応じ、県内の医療介護従事者らも５日間としていた。

　「第７波」が急速に拡大する中、社会経済活動を維持するため、厚労省は２２日から、待機期間を原則５日間、２日目と３日目に抗原検査で陰性を確認すれば３日間に短縮できるようにした。

　これに対し、県は同日、重症化リスクが高い人と接する機会が多い職種の人については、もし感染していた場合、施設内に感染拡大する恐れが否定できないため、これまでと変わらず、５日間の自宅待機を求める通知を関係機関に送った。

　ただ、医療機関に限っては、医療提供体制の維持が困難と判断したとき、その機関の責任において、３日間に短縮することも可能とした。この場合、国が求める２、３日目のほか、４、５日目、必要に応じて６、７日目も抗原検査で陰性を確認するよう伝えている。

　また、感染者が急増している地域や、クラスターが発生している医療、介護、障害者施設の従事者であれば、待機期間を設けないことも以前から可能にしている。医療や介護の体制確保が困難で、県が個別に認めたときに限る。５日目まで毎日、勤務前に陰性を確認することを条件にしている。