田辺市下万呂の一般社団法人「療創会」（中圖洋子代表理事）が運営していた「通所介護なかずリハビリテーションセンター」が介護報酬を不正に受給していた問題で、市は１５日、療創会らを相手に、不当に得た利益を返還するよう求める訴訟を起こすと明らかにした。請求額は５４２０万９５３６円と遅延損害金。

　この日開会した６月市議会に、関連議案を提出した。

　この介護事業所を巡っては、市が２０１９年１０月、加算の要件を満たしていないのに不正に加算請求していたとして、介護予防・日常生活支援総合事業所の指定取り消し処分をしている。また、県も同年９月、同事業所の通所介護事業所の指定取り消し処分をしている。

　市は療創会に返還請求をしたが応じず、今後も自主的な返還が見込まれないことから、訴訟に踏み切ることにしたという。

６月議会が開会

　田辺市議会６月定例会が１５日、開会した。市は２２年度一般会計補正予算案など２０件を提出した。

　補正予算案には、高性能ドローンで撮影した画像データなどを基に建物などを３次元化して施設管理などに活用する事業（２４３７万円）、市民サービス向上に向けてビデオ会議システムを導入する事業（２５９７万円）などを盛り込んでいる。

　会期は７月６日までの２２日間。一般質問は６月２４、２７、２８日の予定。