和歌山県田辺市で１、２日の２日間、「土砂災害防止全国の集い」（国土交通省、県主催）があった。２０１１年９月の紀伊半島大水害などの被害を受けて林野庁や県が手がけた事業の現場を、全国各地から参加した自治体職員ら約６０人が見学した。

　田辺市上秋津の奇絶峡近くでは、和歌山森林管理署（田辺市新庄町）が２７年度までの計画で進めている治山事業を紹介。同市中辺路町真砂では、県が約１２億９千万円をかけて整備した砂防ダムを、参加者が間近で見学した。

　同市新屋敷町の紀南文化会館では、パネル討論があった。県砂防課の森川智課長は、全国で毎年のように起きている災害について、県が「自分ごと」として捉えてハード事業を展開していると説明。防災教育に力を入れていることも紹介して「地域の防災力向上にも貢献している」と語った。

　京都大学防災研究所の藤田正治教授は「和歌山は地質の特性から大規模な土砂災害が起こりやすい」と指摘。ハード事業とソフト事業の相乗効果を図る重要性を訴えた。建設業者や自治体職員ら千人余りが来場した。