和歌山県田辺市と製薬大手の大塚製薬（本社・東京都）は２９日、市民の健康づくりや災害時の協力などを目的とした包括連携協定を結んだ。

　協定では「健康づくり」「熱中症対策」「災害対策」「スポーツ振興」「観光振興」などの取り組みで連携することを盛り込んでいる。具体的には、高齢者のフレイル（虚弱）予防に向けた啓発活動▽熊野古道を歩く人たちへの熱中症対策▽スポーツ教室の開催▽災害時に同社が製造する栄養補助食品を市に提供すること―などを想定しているという。

　締結式は市長室であり、真砂充敏市長と、同社関西第一支店の吉田卓史支店長が協定書に署名した。

　吉田支店長は「世界の人々の健康に貢献することを企業理念に掲げており、今後は市と一緒になって健康情報を発信していきたい」と話した。真砂市長は「さまざまな観点での連携を盛り込んだ協定を結ぶことができ、感謝申し上げる」と述べた。

　同社は、全国の自治体と連携協定の締結を進めている。県内では県のほか、橋本市など３市とも同様の協定を結んでいる。