和歌山県とベトナム商工省は２４日、貿易や産業振興の協力関係発展についての覚書を更新。日本産温州ミカンのベトナム輸出が１０月に解禁されたことなどを受け、産業製品や農産品を現地でＰＲする際、両者ができる限り支援することを新たに加えた。

　仁坂吉伸知事とベトナムのグェン・ホン・ジエン商工相が首相官邸で、両国の岸田文雄首相とファム・ミン・チン首相の立ち会いの下、覚書を交換した。

　県とベトナム商工省は２０１８年１０月、貿易振興の強化支援や人材育成などについて、３年間の覚書を締結している。今回、新しく就任したチン首相とジエン商工相の初来日に合わせ、覚書の内容拡充の要望があったのを受けた。

　会談でジエン商工相は「人材育成や食品加工などの技術指導、ベトナム企業の日本や和歌山県への進出にも協力いただきたい」といい、仁坂知事は「ベトナムから日本への投資や、人材育成、さまざまな分野での技術指導は大歓迎であり、県とジェトロ和歌山が一体となって協力する」と応えた。