海外でスーパーマーケットを展開する「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」（ＰＰＩＨ、本社＝東京都目黒区）と和歌山県は１７日、県産品の海外販路拡大に向けた連携協定を結んだ。２０３０年にＰＰＩＨに海外店舗での県産品輸出額１００億円達成を目指す。

　同社は、国内ではディスカウントストア「ドン・キホーテ」や総合スーパー「アピタ」など５８３店舗、海外では米国やシンガポールを中心にスーパーなど約６０店舗を展開している。２０年６月期決算の売上高は１兆６８００億円。これを３０年には３兆円にする計画を立てている。うち１兆円は海外店舗で、うち３千億円は国内からの輸出品、そのうち１００億円は県産輸出品での売り上げを目指す。

　一方、県によると、県産農水産物と加工食品の輸出額は１９年度で２０億円。３年前の２倍に増えたが、さらに伸ばしていく必要があるとし、同社に呼び掛け、協定が実現した。

　同社と県は、協定締結後、県庁で記者会見を開いた。

　ＰＰＩＨの森屋秀樹常務執行役員は「県産のミカンや柿、梅、水産物に潜在能力を感じている。海外店舗での県産品販路拡大を通じて、地域の活性化に貢献できればと考えている」。県の角谷博史農林水産部長は「国内では人口減少によって食の需要が縮小傾向にある一方、海外では拡大傾向。輸出にどんどん取り組むことが必要だが、官公庁だけで伸ばしていくには限界がある。輸出のプロと組むことで、事業者の所得向上につなげたい」と話した。

　県は１８日から２４日までの予定で、米国ロサンゼルスで「和歌山フェア」を開催。協定の一環で、ＰＰＩＨのグループ企業が展開するスーパー８店舗で、梅干しやみかんジュース、魚介類など県内１５事業者の約３０種類の商品を販売している。

　ＰＰＩＨは昨秋以降、愛媛、熊本、鹿児島県とも同様の協定を結んでおり、今回が４県目となる。