和歌山県教育委員会は１３日、２０２０年度の県内公立校に通う児童生徒の問題行動について発表した。新型コロナウイルスによる休校や分散登校によって触れ合う機会が減った影響などで、いじめや暴力行為は小中高とも前年度より減少した。一方で不登校は増加傾向が続いている。


　文部科学省の調査で、県教委は県内分をまとめた。２０年度に認知された県内公立校のいじめ件数は小学校４７５５件（前年度比９６８件減）、中学校３５３件（１５２件減）、高校７６件（５８件減）、特別支援学校２１件（５件減）。

　「認知漏れがないよう、軽微な事案も積極的に対応してきた」ことなどから、全体的に増加傾向にあり、特に小学校は１９年度まで４年連続で過去最多を更新していたが、２０年度は減少した。

　暴力行為は、全体的に減少傾向にあり、２０年度はさらに減った。小学校は６５件（前年度比３２件減）、中学校１４２件（４４件減）、高校５０件（２件減）。特に小学校は１７年度の１４２件から３年連続減少し半分以下に、中学校も２年連続減り、１８年度の３９３件の４割以下となった。

　県教委はいじめ認知件数や暴力行為件数減少の要因の一つとして、新型コロナ感染拡大防止のための分散登校や休校措置などにより、児童生徒同士が関わり合う機会が減ったことを挙げている。

　各学校では丁寧に実態を把握し、問題行動の防止や早期発見、指導に努めるなどしてきたという。新型コロナによる誹謗（ひぼう）中傷についても、これが起こらないよう人権意識を高める取り組みを推進してきたとしている。

■不登校は増加続く　小学生は３年で１．７倍に

　一方、不登校については増加傾向が続いている。小学校は３６７人（前年度比７３人増）、中学校８４９人（３７人増）、高校４２１人（２３人増）。小学校は３年連続の増加。１７年度の１・７倍になり、少なくともここ１０年ほどでは最多となった。中学校も３年連続で増え、１・２倍になった。

　千人当たりの人数も増加。小学校８・３人、中学校４０・０人で、最多だった１９年度を超えた。増加は全国的な傾向でもあるという。

　不登校の主な要因は小中高とも「無気力・不安」。ほかは小学校では「親子の関わり方」、中学校では「いじめを除く友人関係」、高校では「生活リズムの乱れ、遊び、非行」なども挙げられる。新型コロナ感染の不安で登校しなかった児童生徒は、県内公立校では出席停止扱いとなるため、不登校には含まれないが、増加の要因として、休校などによる生活リズムの変化が影響した可能性も考えられるという。

　感染不安のために長期間登校しなかった児童生徒は私立などを含め、小学校４０人、中学校９人、高校７０人だった。

　対策として、各学校では欠席しがちな児童生徒の情報を集約したり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置したりする取り組みをしており、今後も継続するとしている。