和歌山県田辺市は、２０２０年度の決算を公表した。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市の通常の財布である「一般会計」は歳入（収入）、歳出（支出）ともに前年度より２５％増えて過去最大となった。新型コロナ対策関連に充てた費用は計９４億３８８４万円に上る。

　２０年度の当初予算額は４６０億７千万円。しかし、新型コロナの感染拡大を受け、年度途中に多額の補正予算を次々に組む異例の年度となった。

　歳入は５７１億４９２４万円で、前年度より１１５億４５６７万円増加。歳出は５４５億８１４２万円で、前年度より１０９億８２３万円増加した。

　歳入では、国民１人当たり１０万円の特別定額給付金事業をはじめ、新型コロナ対策の主な財源となった「国庫支出金」が１５４億６４８５万円。前年度より９５億９０５０万円（１６３％）増と、大きく膨らんだ。

　自主財源の中心となる「市税」は８２億４７７０万円で、前年度より１億４９１万円（１・３％）減少。コロナ禍で法人市民税や入湯税が減収したことが影響した。

　歳出を目的別に見ると、雇用維持奨励金などで「労働費」が前年度比２７８％増、特別定額給付金や市民への商品券配布などで「総務費」が１３０％増、事業者支援金やプレミアム付き商品券販売などで「商工費」が１０７％増―などとなっている。

　性質別では、新庁舎整備の本格化や新斎場建設などの影響で「普通建設事業費」が前年度より２３億８４９６万円（４３％）増の７９億１９５６万円となっている。

　一方で、新型コロナの影響でさまざまなイベントなどが取りやめとなり、年度途中に減額補正した予算も１億４千万円余りに上った。

　歳入歳出の差引額から翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支は、２１億３８８８万円の黒字だった。

【借金、貯金残高】

　借金に当たる「市債」の残高は５００億９９１３万円。このうち７割超が後に交付税に算入されるため、実質的な負担額は約１２６億円だという。

　貯金に当たる「財政調整基金」「減債基金」の残高は計１２９億１０９１万円。当初予算と４月の臨時補正予算を組む際は計１０億円余りを繰り入れて財源に充てていたが、後に国から新型コロナ対策の臨時交付金が入ったことから、最終的に取り崩さなかった。

【財政指標】

　市税や地方交付税など市が自由に使える財源のうち、人件費など固定的に支出する経費の割合を示す「経常収支比率」は９８・０％。前年度より０・２ポイント上昇し、財政の硬直化がやや進んだ。

　１５年度は８８・８％だったが、市町村合併による特例措置が終了して主要財源の普通交付税が段階的に減少していること、公共施設やインフラ施設の維持管理費用が増加していることなどを背景に、年々上昇している。

　収入に対する借金返済の割合を表す「実質公債費比率」は８・８％で、０・１ポイント上昇した。新市発足以降０９年度までは、地方債の発行に県知事の許可が必要な１８％を超えていたが、１６年度以降は８％台が続いている。