新型コロナウイルス感染拡大の「第５波」で苦境にある事業者を支えるため、和歌山県田辺市は１日、市独自の新たな支援金を支給する方針を示した。必要な予算２億２９１９万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を、この日開会の市議会９月定例会に提出した。

　市が独自に支給する事業者支援金の第３弾。

　７月以降の「第５波」到来で、県内の１日当たり感染者数が過去最多を更新するなど感染が急拡大しており、飲食店や宿泊・観光施設をはじめさまざまな業種が大きな打撃を受けていることから急きょ打ち出した。

　この日午前にあった市議会運営委員会で予算案について説明した真砂充敏市長は「感染防止対策の徹底に加え、今まさに苦境に立たされている事業者に一日でも早く支援をすることが急務であると考えた」と話した。

　支援金の支給対象は、市内に事業所や店舗があり、新型コロナ感染症の影響を受けている中小事業者。市内に事業所や店舗があれば、市外在住の個人事業主や、市外に本店がある法人も対象となる。

　申請要件は、今年７～１２月のうち、連続する２カ月の月平均の事業収入額が前年または前々年の同期比で３０％以上減少していることなど。

　支給額は、事業規模に応じて段階的に設けた基準額を上限とする。常用雇用者が０～５人は１０万円、６～１０人は１５万円、１１～２０人は２０万円、２１～３０人は３０万円、３１～５０人は４０万円、５１人以上は５０万円。

　申請は９月１０日から受け付けを始める予定。

　市はこれまで、新型コロナ対策の事業者支援金として、まずは小規模事業者を対象に一律１０万円を支給。昨年５～１２月に受け付け、約２１００件の申請があった。

　第２弾では、市内に事業所や店舗がある中小事業者にも対象を拡大し、事業規模別に１０万～５０万円を支給。今年３～７月に受け付け、約１８４０件の申請があった。

　今回の予算案について、市は速やかに事業に取り組むため早期の議決を求めており、この日夕方に開かれる本会議で可決する見通し。